富士山ハザードマップ検討委員会
第2回活用部会の議事要旨について
平成13年10月9日
内閣府
総務省
国土交通省
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富士山ハザードマップ検討委員会の第2回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
配布資料は、別紙の目次のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。
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日 時：
場 所： |
平成13年10月9日14：00〜16：00
ホテル・ルポール麹町（麹町会館）3階「マーブル |
| 出席者： |
廣井部会長、荒牧委員長、新谷委員、池谷委員、石原委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、藤井委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、岡本委員、友井委員（代理）、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、北里内閣府審議官（防災担当）、他 |
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| 事務局から、(1)火山防災マップの基本スタイルについて、(2)火山防災シナリオについて、(3)被害想定について、資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。 |
| 審議結果のポイント |
| (1) |
防災マップ作成の目的は、一義的には緊急時及び平常時における防災活動のためであるが、土地利用計画等への作用も考えられ、今後ともそのようなことも念頭において検討を進める。 |
| (2) |
火山防災マップのスタイルについては、それぞれのタイプの特徴を考慮し、複数タイプ作ることで検討する。 |
| (3) |
火山防災シナリオについては、噴火等シナリオに対し、想定される防災対策を時系列的に整理することにより、具体的な防災対策をイメージし、問題点を的確に把握し、国や地方自治体等の広域連携のあり方等の課題の検討を行うため作成する。 |
| (4) |
シナリオの作成にあたっては、各場面において重要でかつ判断が難しい、i)緊急火山情報発表後にどの範囲の住民等をどこまで避難させるのか。また、現実的に大規模避難に踏み切れるのか。判断と責任の所在は。ii）噴火直後に関係機関が状況把握をどのように連携をとって実施するか。また、避難の拡大及びその際の避難手段をどのようにするか、等については特に十分検討する。 |
| (5) |
被害想定については、火山防災対策を具体的に検討するための材料とするために行い、予測された被害量は、シナリオ策定にもフィードバックする。
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上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出されました。
- 既存の防災マップの例では、作成者の考えていたよりも復旧、復興などの場面でよく使われ、土地利用に作用しているので、注意が必要。
- 富士山の防災マップについては、実際の危機にまだ面していないので、土地利用まで視野に入れて作成するのは困難ではないか。
- 防災マップには寿命があり、その概念をいれて、土地利用計画等へも踏み込めるところは踏み込んで作るべきではないか。
- 火山ハザードをしっかり提示して、そこから先の開発行為等は個人の責任であるという考えも必要なのではないか。そのための根拠を示すのが行政機関の役割ではないか。
- 利用の仕方を限定する必要はないのではないか。現在の知見で防災マップを作成すると、将来的には土地利用に使われることもあるということでよいのではないか。
- 防災マップ作成の目的は、一義的には防災目的であるが、今後の検討においては、土地利用計画などに使われることも念頭において検討することとしたい。
- 防災マップの記載項目や縮尺などについては、今年度一度試作し、何が読み取れるか、何が足りないか等を検討することとしたい。
- 防災シナリオについては、新幹線、東名高速、航空などの重要な検討事項について、どのような影響が出るかを明示するべきである。
- 火山現象やそれに伴う災害が時間とともにどう変わっていくかを明示するかが重要であり、各機関の対応は各機関に考えてもらえばよいのではないか。
- 各県や市町村の対応に意味があるのではなく、緊急火山情報の発表時や噴火時の広域連携を考える必要があるので、各場面で全体的に各機関が何をすべきかを検討すべきである。
- 関係機関のヒアリング等も行い、実践的図上訓練的なものも行って全体のものを作成すべき。
- 火山噴火予知連絡会や気象庁とマスコミとの関係についてもシナリオの中で検討すべき。
- 被害想定は、今年度の成果としては、まずは主要な項目を中心に検討するのが良いのではないか。
今後は、10月31日（水）10時から基図部会を、11月20日（火）10時から次回の活用部会を開催する予定です。
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