ホーム >> 政策・仕事  >> 河川トップ  >> 記者発表  >> 過去情報

河川局

Topics
記者発表

土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報の活用のあり方について


平成18年3月31日
河川局砂防部砂防計画課


土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会のとりまとめ

 土砂災害に関する前兆現象を警戒避難に活用できるかどうかについて検討を行いました。その結果、前兆現象を警戒避難の判断指標として活用できる可能性があることと、前兆現象に関する防災知識の普及、前兆現象研究の推進等について提案がなされました。


1.目的

 国土交通省では、近年の災害を踏まえ、平成17年の「大規模降雨災害対策検討会」等において、土砂災害に対する警戒避難の課題を検討した結果、避難勧告等の発令の遅れ、住民の自主避難があまりなされていない等の警戒避難体制に関する課題等が明らかになりました。
 また、土砂災害の発生前に避難した事例を見ると、避難勧告等の発令や住民が避難を判断した際に、土砂災害の前兆現象情報が決めてとなる場合がありました。そのため、雨量による警戒避難基準に加え、前兆現象情報を活用することによって、より円滑な警戒避難に資するため、前兆現象の発現と災害発生までの時間的切迫性や物理的プロセスとの関係を検討しました。


2.主な検討結果

1前兆現象と警戒避難に関する事項

○前兆現象の発生と時間的関係を参考にして、市町村、消防団、自主防災組織及び住民が警戒避難の判断の指標となるものとして前兆現象を活用できる可能性がある(別紙―1)。

2前兆現象の収集・伝達に関する事項

○消防団等の巡視方法や住民自らの点検方法として、タイミングと着目点(別紙―2)

3前兆現象に関する防災知識の普及

○防災担当者、住民、小学生を対象とした効果的な防災教育、啓発

4前兆現象研究の推進

○災害時の前兆現象のデータを蓄積(データベース化)し、土砂災害発生とその前兆現象の関係についての精度向上を図る研究


(別紙)

別紙―11前兆現象と警戒避難に関する事項 (PDFファイル 91.3KB)

別紙―22前兆現象の巡視・点検のタイミングと着目点 (PDFファイル 83.0KB)

(資料)

1.土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会 検討概要(PDFファイル 84.6KB)

2.土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報の活用のあり方について 前兆現象資料−1(PDFファイル 2.3MB)

3.土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報の活用のあり方について 前兆現象資料−2(PDFファイル 5.55MB)


問い合わせ先
河川局砂防部砂防計画課
火山・土石流対策官西本 晴男
課長補佐小林 幹男
代表03-5253-8111(内線36103,36152)
直通03-5253-8468


目次に戻る

Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved.

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

アクセス・地図(代表電話)03-5253-8111