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記者発表
日本学術会議へ『地球規模の自然災害の変化に対応した災害軽減のあり方』について諮問
平成18年6月15日
国土交通省

 近年、地震、津波、台風等の大規模な自然災害が我が国に限らず世界各地で頻発するなど、世界的に気候変動による異常多雨・異常少雨の増加や海水面の上昇などの地球規模での自然環境の変化が急速に進みつつあることが指摘されています。また、我が国では少子化、高齢化の進展等による災害弱者が増加する一方で、人口減少の時代を迎えつつあるなど社会環境も従来と大きく変わりつつあります。
 これらの状況を踏まえると、今後起こりうる災害の態様は大きく変化するものと想定されることから、地球規模の自然災害の変化に対応した災害軽減のあり方について学術的な調査審議をしていただきたく、日本学術会議に諮問し、国土交通大臣から日本学術会議会長に諮問文を手交することとなりましたのでお知らせします。

○ 国土交通大臣から日本学術会議会長への諮問文の手交
  時間:平成18年6月15日(木) 15:30〜
  場所:港区六本木7−22−34 日本学術会議庁舎 3F
  日本学術会議 会長室
  取材:カメラ撮り可能

 

(資料)

・地球規模の自然災害の変化に対応した災害軽減のあり方について (PDF形式 8KB)


問い合わせ先
国土交通省 河川局 河川計画課 課長補佐  藤井 政人
  代表(5253)8111 直通(5253)8443 内線35392
  防 災 課 防災調整官 田村 秀夫
  代表(5253)8111 直通(5253)8457 内線35702

※日本学術会議からも、同様の趣旨で内閣記者会、学術記者会、文部科学記者会に公表しています。


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