１． 概　要
　平成１９年等に発生した豪雨及び暴風雨等による災害のうち、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和すること等が特に必要と認められる災害を激甚災害として指定し、併せて当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定を行うものである。
［本政令案で指定される激甚災害（局地激甚災害）］
平成19年6月16日から7月15日までの間の豪雨及び暴風雨（台風4号）による災害等　１５災害
（対象区域に係る市町村数 ： 延べ78市町村）
［適用すべき措置］
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助　等

２． 激甚災害指定に伴う特別の財政援助
　本政令案により激甚災害として指定される１５災害のうち、国土交通省所管事業に係るものは７災害（梅雨前線豪雨及び暴風雨（台風第４号）等）、関係市町村は延べ31市町村（能登半島地震に係る改正分を含む）。
　これらの31市町村及び昨年中に局地激甚災害として指定された災害（新潟県中越沖地震）により被災した市町村を含めた延べ34市町村（10市17町7村）に対しては、特別の財政援助として公共土木施設災害復旧事業等の国庫負担の嵩上げ措置が実施され、地方財政の負担軽減が図られる。（国土交通省所管公共土木災害復旧事業（災害関連を含む）に係る嵩上げ額は、約 28億1千万円）
　なお、特別の財政援助を受ける市町村（特定地方公共団体）は、本政令案の公布と同日付けで告示の予定。

３． 今後の予定
3月11日（火）　閣議（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省と共同請議）
3月14日（金）　公布・施行

（資料）
• 平成１９年局地激甚災害一覧（激甚法２章グループ関係）(PDFファイル 73.4KB)
• 平成１９年発生激甚災害に係る特定地方公共団体一覧(PDFファイル 69.2KB)
• 激甚災害制度（激甚法第２章　公共土木施設災害関係）の概要(PDFファイル 162KB)
• 公共土木施設災害復旧事業における財政措置(PDFファイル 45.0KB)
• 「平成１９年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」案文・理由・要綱(PDFファイル 106KB)
• 「平成１９年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」参照条文(PDFファイル 153KB)