１) 従前の水源地対策

　従前の水源地対策は、ダム事業の円滑な推進に主眼が置かれていたため、主にダムの計画・建設段階において、ダム事業者と水源地関係者を中心に実施されてきた。

　水源地対策関係者の生活再建という観点からは地域の要望に沿って当事者間での話し合いのうえで計画づくりが検討されるため、一定の効果を得ている。一方、下流負担や基金など流域内での連携・協力体制は構築されているものの、内容は行政や利水団体などを中心としたもので、一般住民を含めた広範な合意形成と参加を伴わない限定的なものである。

　また、流域全体の均衡ある発展や上下流地域の役割分担についての視点が不充分な結果として、ダム事業終了後一定期間を経過した水源地では持続的な振興が図られていない例が見られる。

　２) 流域経営

　流域経営は、地方公共団体が流域住民の参加、活動を通して連携関係を構築し、それぞれが役割分担のもとで流域の発展のため相互に協力していくことを目指すものである。

　したがって、水源地対策のようなダム事業の促進という、短期的・限定的な目的を持つ施策に対し、流域経営では、水源地に対して長期的・総合的な施策を実施することにより、水源地の自立的・持続的な振興を図ることができる。

　特に、流域経営の実施に当たっては、流域内の「情報」、「人材」、「組織」、「もの」、「資金」を有効に活用することが必要である。

　流域経営に際しては、行政間の連携と協力関係の構築に加えて、流域の住民団体、ＮＰＯ等も主体となって、行政と連携し活動してくことが必要である。

　また、そのためには、国、都道府県など行政による側面からの支援が必要である。

(２) 流域共同体意識の醸成

(３) 行政間の広範な連携