１）社会動向

(１)	建設省所管のダム数は415ダム、その水源地の総面積は国土面積の約２割で、今後も着実に増大。
(２)	ダム事業促進の観点で行われている現行の水源地対策では、高齢化、産業構造の変化等社会経済状況の変化への対応が不十分。
(３)	治水、利水、環境上ダム貯水池の適正な管理が必要。
(４)	ダム水源地の豊かな自然環境の保全が必要。

　２）国土行政、河川行政の動向

(１)	河川法改正（平成９年12月１日施行）

• 治水・利水・河川環境の総合的な河川管理の制度化。
• 地域の意見を反映した河川整備計画策定の制度化。

(２)	21世紀の国土のグランドデザイン（平成10年３月31日閣議決定）

• 流域圏に着目した国土の総合的な整備が必要。

(３)	新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について（平成11年３月25日河川審議会答申）

• 流域を基本とした国土管理が必要。
• 参加と連携の強化による国土管理が必要。

２．水源地対策懇談会での検討

　平成９年７月27日懇談会（座長：虫明功臣東京大学生産技術研究所教授） を設置（別紙−１を参照）。

１．	背景等を踏まえ、以下の検討の視点にもとづき、懇談会を７回開催し、水源地の総合的な整備のあり方を検討、この度「−21世紀の水源地ビジョン−水源地の総合的な整備のあり方に関する提言」としてとりまとめ（別紙−２提言の概要、別添提言本文を参照）。

(１)	施設整備を中心としたものから水源地の自立的・持続的振興を支える組織・体制づくりへの転換。

(２)	流域全体の人々の理解と協力による流域全体の持続的発展。

３．今後の取り組み

　提言に盛り込まれた施策の方向を踏まえ、順次施策の具体化を図る。