１．概　　要
　○開催日時：平成１３年４月２６日（木）（１０：００〜１２：００）
　○場　　所：中央官庁合同会議所大会議室
　○議題は以下のとおり。
　　・研究会設置の趣旨説明
　　・座長選出
　　・「ダムの放流警報・情報提供のあり方」に関する現状と課題及び今後の方向性

２．研究会名簿
　別表「新しい時代のダム管理を考える研究会」名簿のとおり。

３．議事概要
　各議題の議事概要及び出席者からの主な意見は、以下のとおり。
　
(１)研究会設置の趣旨説明。

【主な発言要旨】
（情報提供の位置付け）

• ダム管理者が、通常備えるべき情報とは何かをよく議論すべき。
• 情報の提供は、ダムの放流に影響する河川空間の「自由使用・自己責任」、ダムなどの施設の整備（設置）とその運営という「公物管理」の大きく２つに分けて考える必要がある。

（啓発活動）

• 小中学校から自然、河川等の公物管理の仕組みの理解、ダムに関する情報などについての教育・教材を取り入れて行くことが大切。
• 河川利用者に対して、自然は恐いもので、異常降雨の発生時に起きる現象など、人間の力が及ばない世界があることを十分説明する必要がある。
• 真の行政サービスとは、適切な情報伝達に基づいて、危険性を自ら判断し、「自分の身は自分で守る」べきことを伝えること。
• ダムの洪水調節能力には限界があることを説明するべき。

（提供すべき情報）

• 一般の河川利用者及び沿川住民に対しては、河川の水位変動予測情報が提供できるような方法を考えるべき。
• 利用者にとって映像情報は、分かり易い情報であり、ニーズも高い。
• 自然に関する初心者が増えている。自然との接点を持たないで成長した人は、自然の持っている恐さや、警告の意味も分からないので、質の高い情報と、その理解促進のための機会づくりが必要。

（情報の統合化）

• 一級河川のように河川管理者、ダム管理者が複数存在するところでは、一般市民にとっては、基礎的な情報は、河川全体で一元管理し、一般市民に周知の上、アクセスし易くするシステムづくりが必要。

（情報伝達とツール）

• 管理者同士では、短い言葉（専門用語）でも状況を伝えることができるが、一般の利用者には伝わらない。
• 管理者と利用者の間にインタープリター（解説者）を設けて、情報の双方向性を高めることが必要。
• 現地の情報をどのようにして集めるかが課題。現地とくに局地的なポイント情報の収集は、行政では追いつかないことがあるので、現地に詳しい人々との日常的な情報交流の仕組みづくりと地域の子供から若手までのモニター育成が必要。

（情報機器の信頼性）

• ＩＴの進歩に対して、セキュリティーが間に合っていない面がある。
• 災害時に携帯電話は繋がらないし、ｅメールが確実に相手に届くという保証がないので危険。情報が確実に伝達される施策を考えるべき。

（今後の対応）

• 理想を追求するのではなく、緊急的に実施するためには、現実的な対応を考えるべきではないか。

（そ の 他）

• ダムのある河川は情報を出せるが、ダムのない二級河川は情報が出せないのが実情。