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河川局

審議会等の情報
河川審議会について


「今後の水利行政のあり方について」(提言)


 
 河川審議会は、水利調整部会において平成10年5月以来3回にわたって、早急に取り組むべき当面の方策について検討を進めてきたが、このたび、同部会の検討を踏まえ、建設大臣に対し、今後の水利行政のあり方について提言を行ったものである。
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提言の概要

 河川審議会は、平成11年3月25日、水系全体を視野に入れながら、河川管理者と利水者、あるいは利水者間のコミュニケーションを日頃から高めていく方策や地域の特性等を反映させていく方策等について、建設大臣に対し提言を行った。

(1) 検討の視点

  1.  低水管理の実行
    • 取水実態の把握、利水情報・河川情報の積極的提供
    • 河川管理者と利水者が一体となった平常時における河川の適正利用の実行

  2.  地域の特性等の反映
     水利使用許可の考え方を、全国一律のものから、個々の河川の実態など地域特性等を反映したものにすることが必要

  3.  水利使用許可手続きの迅速化、透明化等
     許可手続きの迅速化、透明化を行える環境を創り出していくことが必要

(2) 当面実施すべき施策

  1.  河川や流域の特性を反映させた水利使用ルールへの転換と河川関係者間の問題意識の共有化
     具体的には、河川管理者と利水者等からなる流域水利用協議会を設け、共通の問題意識を醸成することが必要

  2.  真に水利調整・渇水調整を行うべき地域での適切な取水実態の把握と調整

  3.  水利使用許可手続の迅速化等

  4.  水資源の有効活用(需要に対応した既存の水利使用の調整・ダムの統合管理等の推進)

 

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