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水管理・国土保全局

河川砂防技術基準 計画編

 今般、国土交通省河川局は、河川行政の技術分野に関する基準として活用されてきた「河川砂防技術基準」(以下「本基準」という。)の計画編を改定し、平成16年3月30日に河川局長名で各地方整備局と都道府県等に通知した。
 平成9年以来7年ぶりの本基準計画編の改定は、前回改定が国際単位系への移行に伴う軽微な見直し等を主な事項とするものであったため、内容の大幅な変更を伴う実質的な改定としては、昭和51年以来28年ぶりとなる。
 今回の改定は、河川法や海岸法の改正に伴う法定計画の変更への対応や、社会資本整備審議会等において提示された「健全な水循環系の構築」や「総合的な土砂管理」等の新たな理念の導入を主な項目としている。また、環境の整備と保全や適切なモニタリングの実施等、近年特に重要性を指摘されている事項についての記載を充実している。
 今回の改定にあたっては、利用者が検索したい項目にすぐに到達できるよう、項目の掲載順序について整理を行い、従来一編構成であった計画編を、基本計画編と施設配置計画編の二編構成とした。
 基本計画編には、河川整備計画等、河川管理者等が自ら実施する事業等に係わる法定計画や計画的な水・土砂等の管理に必要な基本理念等を中心に記述した。
 施設配置等計画編には、河道計画のほか、具体的な施設の配置に関する計画を中心に記述した。また、それぞれの編において河川、砂防、海岸の各分野ごとに章を設け、情報共有や流域との連携、モニタリングの重要性等、各分野に横断的に関連する事項については、新たに独立した章として設け、各分野の理念の統一を図ることとした。

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