大規模な災害に備え、小さい子どもだけではなく、高齢者や障害者も一時預かりできる仕組み・協定などが必要。要援護者については、災害発生後の安否確認のために地域と福祉事業者、行政の連携で名簿等での確認も必要となるが、個人情報保護の観点から慎重な対応が要求される。住民の健康管理は、避難所、応急仮設住宅等での健康相談・健診等のほか、地域への巡回診療、戸別訪問などで対応する。災害時には、医師、看護師、保健師をはじめ福祉・介護等の専門スタッフが短期間に必要となる。普段から、各関係機関との連携を密にしておくことが大切である。