▼避難所
・健康相談窓口を県赤十字社等の協力で避難所に設置し、継続実施した。
・急病等もあることから、避難所開設中は看護師や保健師の常駐体制が必要と感じた。
・市民病院災害対策実施要領に基づき、直轄医療班を編成し各避難所に医師、看護師、事務職員を派遣。診療だけでなく、病気等に対する日頃の悩み等も相談があり住民のケアにもなった。
・早期から保健師による健康相談を継続的に実施した。また、被災状況に応じて医師、精神科医師による避難所の巡回健康相談を実施した。
▼応急仮設住宅
・入居者健診の実施と健診時における相談支援や、「入居者健康づくりのつどい」を実施した。入居者向けに健康情報紙を配布した。
・仮設住宅へ看護師が健康確認訪問を実施し、その後も継続支援した。
▼集会所
入居者とのコミュニケーションを図るために、仮設住宅ごとに集会所を設置することが望ましい。
▼救護所
・救護所を設置することで、避難者の不安感が除去される。
・充分な器具や薬を常備していないと、傷病者に対して行き届いた診療ができない。
▼戸別訪面
・被災世帯を訪問し、家屋調査時に保健師も同行して聞き取り調査を実施した。必要な場合は継続訪問も行った。
・被害の大きかった地区には、全戸訪問による健康管理支援を行い、集会場等での健康相談会を開催した。
▼健康調査
・健康福祉調査結果の充分な活用を図るため、調査項目の設定の仕方や結果の分析方法等について、専門家の助言を得るべきだった。
・災害後の健康状況の確認や健康福祉に関するニーズを把握するための調査について、県等から情報提供を仰いだ。
・看護職ボランティアを受け入れ、健康調査を実施した。
▼高齢者
・避難所では高齢者の体調管理が難しいので、期間が長くなれば入院等が必要となってくる。
・日常から、高齢者、障害者のかかりつけの医療機関を把握しておくことが必要である。
▼医師・保健師
・医師が巡回診療した。
・医師による応急処置と保健師による健康相談を実施した。慢性病の人が、後片付けが忙しくて医療機関への受診ができない等の理由で健康相談を利用するなど、精神的な支えになった。
・地区保健師に重圧がかからないような体制づくりが必要である。
・保健師との連携・連絡等を円滑にすることが効果的である。
・保健所、近隣の病院に勤務する看護師、近隣の町の保健師の協力を得て、被災世帯への戸別訪問を実施し健康相談にあたった。
・短期間に専門のスタッフが必要となり、市職員のみでは困難だと思われたが、保健所・看護協会の協力で対応することができた。
▼インフルエンザ予防接種の取り扱い
避難所等で集団生活をする場合には、感染の危険性が増大する。年齢に関係なく希望者全員の接種を行うことが理想であるが、市町の財政力では困難を伴うので国の支援を望みたい。
▼その他
・薬を持って避難しなかった住民のために、医療機関へ連絡して薬を手配し服薬中断を防ぐ等の支援を行った。
・健康相談等の情報を、ボランティアセンター独自のチラシで広報した。
・医療・福祉・介護関係との連携が充分でなく、同種の支援が重なった地区もあった。活動体刺の調整が必要である。