▼ボランティアの募集方法
NPO、ボランティア担当課で、マスコミ、ホームページ等を通じて市民ボランティア募集を行ったので、比較的速やかに人員を確保できた。しかし、ボランティアの人数の予測ができないために、被災者ニーズとの調整に大変苦慮した。
▼センターの設置
・ボランティアセンターをできるだけ早く立ち上げる。
・ボランティアが入ってくることで、被災者も勇気づけられる。
・社会福祉協議会やNPO法人との連携によって、早期にボランティアセンターを立ち上げることができた。
・市、社会福祉協議会、関係機関、市民団体との事前協議がなされていなかった。事前に協議を行い、それぞれの役割を確認し、マニュアルを作成しておくべきである。
・センターを設置しなかったため、ニーズの把握がきめ細かにできなかった。災害対策本部がセンター設置の判断ができるよう、地域防災計画に明記するとともに、現場に即した対応をとれるようにした。
▼財政支援
ボランティア活動を円滑に進めるためには、資機材は不可欠なものであるが、災害ボランティアセンターが購入する災害救援資機材については支援制度が見つからず、ボランティア保険の掛金とともに大きな財政的負担となった。
▼無料送迎バスの運行など
・狭い住宅地では、ボランティアの自家用車が周辺住民や作業車両の支障となる。個人での乗り入れを禁止し、無料送迎バスを運行した。
・行政職員の一部に、ボランティアや市民活動団体を「安上がりの労働力」とみなす考えがあった。日常的にボランティアや市民活動について理解をうながす施策が必要である。
・広域災害であったが、ボランティアの申請数などがセンターにより偏りがあったので、近隣のセンターと連携し、相互の応援体制をとった。