▼情報伝達
自治会長に電話等で早期の避難を要請し、自治会が高齢者世帯やひとり暮らし高齢者世帯の避難を手助けした。
▼安否確認
自治会単位の自主防災組織と連携をとること。
▼避難誘導
災害時要援護者名簿を整備しておくと、地域との連携がとりやすい。
▼緊急診療所
日赤等の協力を得て、本庁や支所に緊急の診療所を設け対応した。
▼費用の減免
福祉施設を緊急利用した場合の費用を減免することも検討すべきである。
▼社会福祉協議会
社会福祉協謙会との情報交換が必要。
▼防災ファミリーサポート制度
この制度は、ひとり暮らしの高齢者や体の不自由な人など、災害時に自力避難することが困難な人(要援護者)をサポートするため、支援を必要とする人からの事前要望調査による名簿を作成し、要援護者1名につき支援担当者2、3名を割り当てて避難支援するというものである。被災後、創設した。
▼住宅地図
ひとり暮らし高齢者世帯の台帳を作成し、住宅地図に表示した。
▼避難用グッズ
自主防災組織への、要援護者避難用グッズの選定と充実を図ること。
▼その他
要援護者に対し 土のうの配布・設置、畳上げ等の支援を行った。