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高速道路株式会社の平成１７営業年度事業計画の認可について |
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| ○ | 道路関係四公団の民営化については、本年１０月に道路関係四公団を廃止し、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が設立されたところです。 |
| ○ | 今般、各会社から国土交通大臣に対し平成１７営業年度事業計画の認可申請がなされたため、その内容を審査したところ、適正であると認められたことから、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第１０条に基づき、申請のとおり認可しました。なお、平成１７営業年度の事業計画については、日本道路公団等民営化関係法施行法第２２条に基づき、会社の成立後遅滞なく定めることとされており、平成１７年１１月１日に認可したものです。 |
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