道路関係四公団民営化推進委員会｢中間整理｣ 資料
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- 中間整理 [概要]
平成14年8月30日
道路関係四公団民営化推進委員会
- 改革の意義と目的
- 基本認識
(1)現行方式による高速道路等の建設の限界
(2)経営の自律性の欠如
(3)事業運営の非効率性・不透明性
(4)厳しい財務状況
- 民営化の基本方針
(1)国民負担の最小化を基本原則、50年を上限としてなるべく早期の債務返済を確実に実施
(2)民間企業としての自主性の確保
(3)経営の効率化、料金を含む利用者サービスの向上
- 国及び道路関係四公団において直ちに取り組むべき措置
(1)施行命令の全面執行の凍結・規格の見直しを含む再検討
(2)民間企業経営者の登用、企業会計原則に則した財務諸表の作成
(3)通行料金の値上げ停止
(4)2004年度の新規職員の採用の原則停止
(5)ファミリー企業の実態解明への四公団の協力
(6)役員退職金の廃止・見直しを含む総額人件費抑制計画を盛り込んだコスト削減計画の今年度内の作成
- 首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の取扱い
(1)設中の路線の建設の一部凍結・規格の見直しを含む検討、費用負担等の新たなルール作り
(2)50年以内の債務返済のための最大限の努力
(3)通行料金の引き上げではなく、国・地方の責任で対応
- 本州四国連絡橋公団の債務処理
(1)国の道路予算や関係地方公共団体の負担、道路料金の活用も検討
(2)民間借入金に係る債権放棄は求めない
- 新たな組織のあり方
(1)新会社の創設
- 特殊会社として設立、最終的には上場を目指す
- 国の関与は必要最小限
- 既供用路線の経営、自らの経営判断に基づく新規路線の建設、関連事業の展開
- 新規路線の建設は、国等と対等の立場での厳格な契約関係
- 建設に際しての新会社の負担分は、経営責任が持てる範囲に限定
(2)｢保有・債務返済機構｣(仮称)の設置
- 早期の債務返済、公租公課による外部流出の回避のため、一定期間、公的法人(独立行政法人)を設置
- 四公団の道路資産の保有及び債務の返済を実施
- 債務総額を増加させないとの考え方の下での一定期間新規投資資金の一部支出という方法の活用も検討
- 四公団毎の区分経理、固定資産税の非課税措置等の検討
- プール制
現行の公団方式の全国料金プール制は廃止
- 料金
現行料金を上限とし、債務返済状況等を勘案し、料金引下げ
- コストの縮減
(1)建設コスト・管理コスト等につき目標を定め、相当程度の縮減
(2)構造設計基準を見直し、安全性を損うことなく建設費用の低減
(3)発注・契約のあり方を見直し、建設・管理コスト等の引き下げ
- 今後検討すべき残された課題
機構、新会社の具体的な制度設計、新会社が建設する路線の基準、分割の方法等
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