「ＥＴＣ関連技術の活用に関する研究会」報告書について
ETC車載器の普及が平成13年3月のサービス開始から約3年で約266万台、その利用率が15.7%に達するという急速な進展を見せるなか、既存ETC車載器を有料道路の料金徴収以外の様々な目的のために活用することについて、民間事業者等から各種の提案・要望がなされています。
国土交通省では、このような提案・要望を踏まえて、「ETC関連技術の活用に関する研究会」を設置し、セキュリティの確保と個人情報の保護という観点から、専門の学識経験者に検討をいただいてきたところですが、この度、報告書がとりまとめられましたので、その概要をお知らせします。
今後、この報告書を踏まえて、国土交通省として、既存ETC車載器の一部機能（車両認証等）を活用した民間事業者等による取組みについて、具体的な検討を行って参ります。
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