| アップリンク |
ITS 車載器がDSRC 路側無線装置に情報を送信する動作。 |
| 越波監視システム |
波浪による通行規制箇所に設置された監視カメラの画像処理センサーにより越波の状況を迅速に把握し、通行規制の判断材料の一つとして活用することを目的としたシステム。
詳細情報 |
| ガイドライトシステム |
道路幅員が狭い急カーブ区間等で、ガイドライトが点滅することにより、ドライバーへ対向車接近の警告と減速、及び視線誘導を促すシステム。 |
| かるがも走行 |
短い車間距離で行う連続走行。車群走行。燃費の向上、交通混雑の緩和等に効果がある。1996年9月に実施された上信越自動車道での自動運転走行実験では、乗用車11台による自動運転のかるがも走行に成功している。 |
| 環境ロードプライシング |
路線間に料金格差を設けることで特定路線への路線転換を促進し、住宅地等の沿道環境を改善する料金施策。2001年10月から首都高速や阪神高速で実施されている。
|
| キオスク端末 |
道路交通、公共交通、観光情報等に係る情報を提供する情報端末。道の駅やサービスエリア、パーキングエリア等に設置されている。 |
| 基本API |
ITS FORUM RC-004 に規定された、基本アプリケーションインタフェース。 |
| サグ(sag) |
一般には「たるみ」「たわみ」を意味する英語。道路における下り坂から上り坂への変化点。この地点において、渋滞が多く発生する。 |
| 視覚障害者誘導システム |
ランドマークや標識に相当する、位置や方向（目的地までの経路）を音声で視覚障害者を案内するシステム。
詳細情報 |
| システムアーキテクチャ(SA) |
System Architecture
システムに要求される目標を最も効率的に達成するため、システムを構成する各サブシステムが分担すべき機能や相互のデータのやり取りを規定する枠組み。大規模システムや新規システムの設計に先立って行われる計画検討のアウトプット。日本では、当時のITS関係5省庁（現4省庁）が旧VERTIS（現ITS Japan）の協力を得て1999年11月に策定した。米国は、1996年夏にシステムアーキテクチャを公表し、ITS標準化五箇年計画や新交通基盤（ITI）の構築計画に活用している。
詳細情報 |
| 視線誘導装置（道路線形視認システム） |
冬期間の降雪及び吹雪等による、視認不良時においても有効なレーザー光での路側視線誘導を行うことにより、急カーブ箇所等の事故の減少を図ることを目的としたシステム。 |
| 車載器 |
路側アンテナとの間で無線により有料道路の料金支払い、その他ITSのサービスのために必要な情報を交信するために、車両のダッシュボードの上等に設置する無線装置。ETC車載器は2002年2月、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の環境物品として指定。 |
| 情報コンセント |
災害対策、応急対策等を目的として、国土交通省の事務所や出張所、本局等を接続する情報ネットワーク設備。専用の端末を情報コンセントに接続することで、音声を含む映像の取得、電話、電子メール等の機能が利用可能。 |
| 情報ハイウェイ |
高度情報通信社会の構築に向け、整備を行っている全国規模の光ファイバーネットワーク。2010年までの全国整備を目指す政府方針に基づき、国土交通省は、民間事業者の光ファイバー網の整備促進のため、道路管理用の光ファイバー網の整備に合わせ、光ファイバーの収容空間（情報BOX、電線共同溝、共同溝）の整備を推進している。 |
| 情報BOX |
道路管理用光ファイバーや民間管理用光ファイバーの収容空間。
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| 新道路整備五箇年計画 |
平成10年度から平成14年度の5箇年を対象年次とし、道路施策の目標、事業費を示した計画。この中でITSについては、｢高度情報通信社会の構築に向け、ITSに対応した道路の整備を推進する｣とし、重要な施策の一つとして位置付けている。 |
| スマートIC |
ETC専用のインターチェンジ。 |
| スマートウェイ |
VICS、ETC、AHS等の多様なITS技術を統合して組み込んだ次世代の道路。国土交通省では2002年以降順次、全国の主要な道路でスマートウェイを実現するため、今後研究開発の促進とともに規格（基準類）の整備を行う予定である。
|
| スマートウェイ推進会議 |
スマートウェイの方向性やその実現に向けた方策等に関する助言機関。委員長は豊田章一郎経団連名誉会長。1999年6月の第三回会議にて、提言「スマートウェイの実現に向けて」が出され、2000年12月の第四回会議にて、提言のフォローアップ状況の確認が行われた。
詳細情報 |
| スマートウェイパートナー会議 |
道路に関する新技術、システムやサービス等の提案を広く受け付ける場として2000年8月設置。随時参加を受け付けている。国土交通省では提案を踏まえて共同研究開発、フィールド実験、社会実験等を推進する。
詳細情報
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| スマートカー |
エレクトロニクス技術等により、自動車を高知能化し、安全性を格段に高めるとともに、交通の円滑化､利便性等にも資するITS技術の自動車としての受け皿。関連するプロジェクトとして、国土交通省自動車交通局によるASV（Advanced Safety Vehicle：先進安全自動車)がある。 |
| スマートクルーズ21 |
旧運輸省と旧建設省が連携し、土木研究所で2000年10月から12月まで行った、ASV/AHSによる走行支援システムの実証実験。
2000年11月28日から12月1日の4日間、関係省庁の協力のもと、国内外の参加者を募り、公開デモを実施した。
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| スマートゲートウェイ |
スマートウェイとスマートカーを一体として機能させるための両者間の情報通信システムの総称。 |
| 雪害対策支援凍結予測システム |
路面に埋設した光ファイバーセンサー（光温度レーダー）により検知された気温・路面温度や、気象観測装置、気象台の観測データを基に路面凍結時期を予測し、効率的な凍結防止剤散布作業等を支援するシステム。
詳細情報 |
| 雪氷作業総合管理システム |
雪氷基地においてGPSを利用した作業車両の位置情報と、路面情報収集車による路面状況、及び気象と路温予測等の情報に基づき、的確な雪氷作業の判断を行い、公衆回線や専用回線を利用した路車間通信により、雪氷作業車への作業指示を行うとともに、すべてのデータを一括管理するシステム。 |
| 先進安全自動車 |
ASVを参照。
|
走行支援システム
(Smart Cruise Systems) |
道路インフラのIT（情報通信技術）化で安全の確保をめざすAHS（走行支援道路システム）と自動車の安全技術のさらなる進展をめざすASV（先進安全自動車）とが連携し、路車協調により一体となって実現するシステム。一体のシステムとして機能することにより、ドライバーに対し、情報提供・警報・操作支援を行い画期的に安全で快適な自動車の走行を実施。
詳細情報 |
| ダウンリンク |
DSRC 路側無線装置がITS 車載器に情報を送信する動作。 |
| 多目的IC カード |
ETC、クレジット決済等、複数の用途に用いることができるIC カード。 |
| 地上情報端末 |
GIストーン参照 |
| 駐車場案内システム |
道路上に設置された案内表示板等により、駐車場の位置や満空情報を的確にドライバーに提供するシステム。
詳細情報(名古屋)
詳細情報(兵庫) |
| 追突警報システム |
急勾配、急カーブが連続する事故多発地区等で、ドライバーに速度超過の警告や停止車両、低速車両等の突発事象の発生を通知するシステム。
詳細情報 |
| データディクショナリ |
Data Dictionary
通信データの内容を定義する辞書。例えば渋滞データについては、これをコード化する際、長さ(メートル、フィート)で表すのか、時間(分、秒)で表すのか、等を取り決めたもの。共通のデータディクショナリを利用することにより、異なるシステム等において情報を誤解なく伝達することができる。 |
| デジタコ |
Digital Tachograph
車両の速度、距離及び時間を、車両の記憶媒体に電子情報として自動記録する装置。大型トラックやバス、大都市圏のタクシー等に装着が義務付けられている。 |
| デマンドバス |
利用者の呼び出しに応じて、バスが利用者の場所へ寄り乗降するシステム。従来より実施されているが、近年、より高度な情報通信技術を活用し、電話やインターネット、情報キオスク端末から予約して、バスを乗りたい停留所で利用できるシステム等が登場している。
詳細情報 |
| テレマティックス |
電気通信と情報技術（インフォマティクス）
を組み合わせた造語で、情報通信によるマルチメディアを指している。 |
| 凍結・降雪予測システム |
冬期の路面管理を有効に実施する手法として開発されたシステム。道路沿いに設置された凍結センサーのデータと気象予測データをもとに、路面温度の予測と路面状況の予測による凍結予測と降雪量予測を行う。
詳細情報 |
| 道路管理の情報化 |
高度情報通信社会の基盤となるGIS(Geographic Informatin System:地理情報システム)の標準化動向を見極めつつ、ITS推進の基盤となる道路関係データの形式の統一化等道路管理情報システムの開発や、特殊車両管理システムの開発等を行う施策。 |
| 道路情報提供システム |
道路利用者の適切な移動計画を支援するため、インターネットのホームページにて、通行規制・道路気象など広域の道路情報を全国で統一した画面で提供している。
詳細情報 |
| 道路通信標準 |
道路通信標準とは、ITSの効率的な導入を行うために、特に道路に関わる情報通信について定めた約束事、データの定義や一連のデータで構成されるメッセージ、及びそのメッセージを送受信するための通信プロトコルとその通信手順についての規定。
詳細情報 |
| 道路GIS |
道路地理情報システム
道路に関する情報を総合的に管理・加工し電子地図上で一元的に管理するシステム。地図精度が高く、道路の幾何構造データも豊富であるため、本格的な整備が進められている。
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| 特殊車両自動計測システム |
道路構造物の保全と沿道環境の保全を目的として、通行する大型車等を把握し、車両重量を中心として計測を行うシステム。
路上設備と事務所構内設備から構成され、路上設備は車両制限令を基として走行する大型車両の重量を計測する設備、車長・車幅・車高を計測する設備、車両ナンバーを認識する設備と、計測設備の下流側に設置した表示板等から構成される。
詳細情報 |
| 突発事象検出システム |
事故多発区間で発生する事象（「停止車両・事故等」、「低速車両」、「渋滞」、「落下物」）を検出し、後続のドライバーに警告するシステム。
詳細情報（神奈川）
詳細情報（阪神） |
| トラクションコントロール |
路面やタイヤのグリップ状況に応じて燃料の噴射量などを電子制御し、駆動輪の空転を抑える装置。 |
| トラフィック・インフォメーション・コンソーシアム |
道路交通情報高度化検討会
今後の市場拡大が見込まれる道路交通情報ビジネスについて、規制緩和や制度環境づくりを行うため、民間の道路交通情報事業に関する制度的課題及び渋滞予測手法等の技術的課題を検討している。第１回会合は平成１２年１２月１９日に開催された。
委員は学識経験者、関係事業者団体、ＩＴＳ関係４省庁（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）から構成され、事務局は警察庁交通局及び国土交通省道路局である。
|
| ナビゲーションシステム |
Navigation System
ドライバーの目的地到達の支援をするため、自動車の現在位置を地図上に表示し、目的地までの距離や方位を示すシステム。現在位置の検出に関しては、衛星からの電波を受信し、位置計算を行うGPS(Global Positioning System)を用いる方式、自律航法と組み合わせる方式がある。 |
| ノンストップ自動料金支払いシステム |
ETCを参照。 |
| パークアンドライド |
Park and Ride
都心部等での道路交通混雑を避けるために、都市の郊外部において自動車を駐車し、鉄道・バス等の公共交通機関へ乗り換える手法。また、バスの場合は、パークアンドバスライド、自転車を利用したものをサイクルアンドライドともいう。 |
| バス緊急通報システム |
車両にGPSによる位置情報把握装置と通信装置を搭載し、バスの位置情報、到着予測時刻の提供とともに、移動中のバスからの緊急情報を確実にバス事業者に連絡できる緊急通報システム。
詳細情報
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| バスロケーションシステム |
バスの位置情報をGPS車載器でリアルタイムに把握することにより、バスの現在位置・運行状況・遅れ情報等の提供を行うシステム。 |
| ビーコン |
Beacon
路側に設置し、アンテナ部を通じ、車両の位置座標や道路交通情報等を受送信する装置。路車間情報システムの構成要素として開発が進められ、現在、VICSにおける情報提供メディアとして電波ビーコン、光ビーコンが実用化されている。 |
| ヒューマンファクター |
人的要素。物事の決定要因のうち、人間に起因するものを指す。 |
| プラットフォーム |
Platform
一般には車載機やネットワークに接続したパソコン等、情報を受発信する端末を指すが、ここではITSシステムの全体像であるシステムアーキテクチャやITSを構成するシステム間の互換性を確保するためのプロトコルやデータベース等の基準類をプラットフォームと呼んでいる。システム間や地域間でプラットフォームが異なると、複数の車載機等を用意しなければならなくなる等、利便性の低下を招くため、プラットフォームの共通化が重要である。 |
| プロトコル |
Protocol
情報をやりとりするための通信規約。システム間を通信により接続する際には、その通信に固有の情報処理のルール(通信規約)があり、これが異なると通信できない。このルールをプロトコルと呼んでいる。 |
| プローブカー |
車両をセンサーとしてとらえ、走行速度情報、位置情報等を収集することにより、交通流動等の道路交通情報を生成するシステム。 |
| 歩行者のITS |
ITSの主要な開発分野の一つであり、高齢者や障害者を含む歩行者、車いす使用者、自転車利用者等に、安全・安心・円滑な移動環境を提供するためのシステム。 |
| マルチメディア |
Multimedia
マルチメディアという概念については多様な捉え方がされているが、基本的には、音声、画像、データの3つの情報要素を統合して提供できるメディアを総称していう。より広い概念として、コンピュータ、電話、テレビ等の家電製品とパソコン等のエレクトロニクス製品を融合したメディアとしてとらえることも多い。 |
| マルチモーダル |
船舶、鉄道、トラックを組み合わせた輸送・物流の形態。
|
| 道の駅 |
道路利用者のための「休憩機能」、 道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に 行うための「地域の連携機能」、の3つの機能を併せ持つ休憩施設。 地域情報化の拠点として期待されている。 |
| メッセージセット |
Message Set
同様の機能を持つ機器に対して、動作等を指示する共通の方法を定めたもの。例えば道路の情報板については、「文字数」、「表示色数」等の機器固有の機能の限界や「スリップ注意」は「点滅して表示する」といった指示方法を共通に定めることが必要であり、それによりメーカーに関係なくシステムの動作を指示できるため、システムの互換性が確保される。 |
| モデル展開施策(MDI) |
Model Deployment Initiative
大都市においてシステムアーキテクチャに沿ってITSを統合的に進めるモデルとして、1996年10月より米国連邦DOTにより実施されている施策。選定された4つの都市地域(アリゾナ州フェニックス、テキサス州サンアントニオ、ワシントン州シアトル、 ニューヨーク・ニュージャージー・コネチカット)では、交通信号の制御、緊急管理、事故管理等のシステムを構築している。 |
| モバイルGIS |
GPS等の位置特定技術やGIS技術と携帯情報端末機器（PDA）を利用して、人や車の移動体に対して現在位置や目的地までの経路、施設情報等を提供するシステム。
|
| モビリティ |
Mobility
動きやすさ、移動性、機動性。交通分野では、人が社会的活動のために交通（空間的移動）をする能力を指す。一般にモビリティは、個人の身体的能力や交通手段を利用する社会的・経済的能力、交通環境によって左右される。 |
| 落石検知システム |
崩壊の恐れのある斜面に落石検知装置及び伸縮計や傾斜計等の補助計測器を設置し、それらの装置から収集された情報が出張所、事務所のモニターで確認できるシステム。 |
| レーンマーカ |
AHS等において必要となる車線を保持するための機器であり、通常は道路に埋め込まれる。現在では、磁気によるものや、電波によるもの等が開発されている。 |
| ロードプライシング |
特定の道路利用に対して直接的に課金することにより、交通需要を管理する方法。 首都高速道路・阪神高速道路では、料金に格差を設けることにより、湾岸部などへ大型車の交通を誘導し、住宅地等への交通集中を緩和する環境ロードプライシングを実施している。 |
| 路側機器 |
次世代道路サービスにおいて用いられる、路側に設置された機器（DSRC 路側無線装置を除く。）の総称。センサ、表示機、発信制御機などを指す。 |
| 路側システム |
DSRC 路側無線装置と同義。 |
| 路面電車到着予測システム |
路面電車について、位置情報と各電停の到着予測時刻をインターネット上で提供するシステム。
詳細情報 |
| 路面凍結予測システム |
国土交通省で観測している気象データ、気象庁のGPV(Grid Point Value)データ等、気象協会が保有する局地気象予測システムを用い、天気・気温・降雪量・風向・風速・路面温度等を予測するシステム。 |
| 4省庁連絡会議 |
警察庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省の旧5省庁が、ITSに関する諸課題を学会、産業界、さらには諸外国の関係者と連携を図りつつ効率的に対処するため、担当者による意見交換、調整の場として平成5年7月以来、「5省庁連絡会議」として随時開催。平成13年の省庁再編に伴い、「4省庁連絡会議」として、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省（道路局、自動車交通局）で開催している。 |
| AASHTO |
American Association of State Highway and Transportation Officials
米国州道路交通運輸担当官協会 |
| ABS |
Antilock Braking System
ブレーキ動作時にブレーキのロックを防ぎ、スリップを防止するためのシステム。 |
| ACC |
Adaptive Cruise Control
車間距離制御システム。先行車との車間距離を一定に保つ。
2002年10月にISO/TC204で初めて発行された国際規格の一つ。
|
| AHS |
Advanced Cruise-Assist Highway Systems
走行支援道路システム
事故の防止等の安全運転を支援するため、道路上の情報をセンサー等によって収集し、ドライバーに危険警告を行う「AHS-i」や、状況によりハンドルやブレーキ制御等の運転補助を行う「AHS-c」等を実現するシステム。 |
| AHS-i, c, a |
AHS-i(Information)
情報収集の一部をシステムがサポートするもの。
AHS-c(Control)
情報収集に加えて運転制御の一部をシステムがサポートするもの。
AHS-a(Automated cruise)
情報収集と運転制御を100%システムが行い、安全走行の責任までシステムが負うもの。 |
| AHSRA |
Advanced Cruise- Assist Highway Systems Research Association
技術研究組合 走行支援道路システム開発機構(略称:AHS研究組合)
自動車や電気・通信等の先端的な民間企業21社が連携して1996年に設立した研究団体。路側から走行車両にタイムリーな情報を提供することで、道路交通の安全性と効率性などを飛躍的に向上させる走行支援道路システム(AHS)の研究開発を目的としている。 |
| AID |
Application Identifier
ARIB STD-T75 に規定された、DSRC のレイヤ7 においてアプリケーションを識別するための識別子。又はISO/IEC 7816-5 に規定された、ICカード内のアプリケーションを識別するための識別子。 |
| ARIB |
Association of Radio Industries and Businesses
社団法人電波産業会。
詳細情報 |
| ASK |
Amplitude Shift Keying
振幅変調。 |
| ASL |
Application Sub-Layer
DSRC基盤に対し、複数のアプリケーションを効果的に処理するための共通化領域。ARIBから平成15年10月に技術資料（ARIB TR-T17）として発行されている。
|
| ASTM |
American Society of Testing and Materials
米国材料試験協会。米国で材料試験方法、ガイドライン等に関する標準化を担当する標準化開発組織。
詳細情報 |
| ASV |
Advanced Safety Vehicle
先進安全自動車
自動車安全技術の研究・開発の推進を目指した国土交通省自動車交通局(旧運輸省)のプロジェクト。 |
| CCTVカメラ |
Closed Circuit Television Camera
専用テレビ、閉回路テレビ等と呼ばれる有線テレビジョン用のカメラ。ITSにおいては、通行量､突発事象検知等の用途で用いている｡
|
| CEN |
Comité Européen de Normalisation
欧州標準化委員会
ヨーロッパ15ヶ国の標準化機関の参加の下、ローマ条約に従って1961年に創設。ISO/TC204より一足早く1991年からCEN/TC278を発足させ、欧州内のITSに関する標準設定作業を進めている。
詳細情報 |
| CEN/TC278 |
CEN（欧州標準化委員会）における、TC（技術委員会）の一つ。ITSに係る標準化について検討を行っている。
|
| CENELEC |
European Committee for Electro-Technical Standardization
欧州電気標準化機構。
詳細情報 |
| CHAUFFEUR |
CHAUFFEURⅡを参照。 |
| CHAUFFEURⅡ |
物流効率の改善、環境改善、安全性の向上を目的とし、商用車で追従走行による自律型の商用車の連続自動運転の実現を目指すプロジェクト。I-TAPでのCHAUFFEURに引き続きEC第5次フレームワークプログラムでも継続プロジェクトとして採用され、Daimler-Chrysler社を中心に開発が行われている。 |
| CVO |
Commercial Vehicle Operations
商用車運行管理
アメリカのITS開発分野の一つ。各州によって異なる商用車管理規制に伴う非効率の解消等、大型トラックやタクシーといった商用車のより安全で経済的、迅速な運行の実現を目的としている。 |
| CVISN |
Commercial Vehicle Information Systems and Networks
米国における長距離トラック等のスムースな運行を支援するための通信ネットワークの概念。これに基づくモデル展開が1996年5月からメリーランド、バージニア州で先行的に実施され、1996年10月にカルフォルニア、コロラド、コネチカット、ケンタッキー、ミシガン、ミネソタ、ワシントン、オレゴンの8州で新たに開始された。 |
| Demo2000 |
旧運輸省と旧建設省が共同で2000年11月-12月に実施した、走行支援システムの公開デモ。正式名称は“Smart Cruise21-Demo 2000”。
詳細情報 |
DG TRAEN
(旧 DG Ⅶ) |
European Commission Directorate General for Energy and Transport
欧州委員会エネルギー・運輸総局
欧州委員会の総局のうちの一つ。旧第7総局（運輸）と旧第17総局（エネルギー）が統合。運輸を担当し、情報社会総局とともにITSへ資金を供与している。 |
| DRM |
Digital Road Map
デジタル道路地図。現在、国内で最も多く利用されている地図交換フォーマット。
|
| DSRC |
Dedicated Short Range Communication
(専用)狭域通信
ETCや商用車管理システム等の路車間通信に用いられる無線通信。光を用いる方式と電波を用いる方式があり、通信可能な範囲は一般に路側機から数m～数100mである。 |
| DSRC-SPF |
DSRC Security PlatForm
ITS 車載器とDSRC 路側無線装置の間の路車間通信においてセキュリティ処理を実行する機能。 |
| EDI |
Electronic Data Interchange
電子データ交換
コンピュータネットワークを介し、企業間の受発注や帳票のやりとり等をオンラインで行うこと。日本のITSにおいては、システムアーキテクチャで「EDIの活用による物流の効率化支援」をサービスの一つと位置づけている。 |
| EMV 仕様 |
Europay、MasterCard、Visa が定めた、IC カード等に関する仕様の総称。 |
| ERP |
Electronic Road Pricing
時間等により変動する道路課金を自動で行うシステム。シンガポールでは、1998年4月1日より従来交通需要管理を主たる目的として人手を介して実施されていたロードプライシングをDSRCを用いて電子化し、アジア初の本格的なERPの運用を開始した。 |
| ERTICO |
European Road Transport Telematics Implementation Coordination Organization
欧州ITS推進のための官民連帯組織。DRIVE(Dedicated Road Infrastructure for Vehicle Safety in Europe)の成功を受けて1991年に設立。ECの諮問機関として承認されており、主な役割は、ITSに関わる各種の計画・プロジェクトの調整、研究・実験レベルのシステムの実用化支援である。 |
| ETC |
Electronic Toll Collection System
ノンストップ自動料金支払いシステム
有料道路における料金所渋滞の解消、キャッシュレス化による利便性の向上、管理コストの節減等を図るため、有料道路の料金所で一旦停止することなく無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行うシステム。海外では既に実用化されており、日本では、2000年4月より首都圏を中心に試行運用を始め、2001年3月からサービスを開始、2001年11月から全国に拡大。
詳細情報 |
| ETCカード |
ETCシステムを利用するためのICカード。有料道路事業者、及びそれらと料金決済契約を交わしたクレジットカード会社が発行している。ETCカードには料金決済に必要な情報が格納され、暗号化されており、安全で迅速な情報交換ができるようになっている。 |
| ETCパートナー会議 |
ETC関係者間で、オープンで自由なコミュニケーション活動を行い、ETCの普及促進、多様なサービスの展開、新たな市場の創出を図ることを目的とした会議。1998年7月に提案説明会が開催された。2001年3月現在、国土交通省の他に、電機メーカー、クレジット会社等民間企業約490社が参加し、議論を行っている。
|
| ETSI |
European Telecommunications Standards Institute
欧州電気通信標準化協会。
詳細情報 |
| FHWA |
Federal Highway Administration
連邦道路管理局
米国連邦運輸省の機関の一つ。ITSに関連する活動としては、広報等を行っている。 |
| FVCWS |
Forward Vehicle Collision Warning System
前方車両追突警報システム。先行車との車間距離が詰まったときに、ドライバにブレーキ操作を促し、追突を予防するシステム。
2002年10月にISO/TC204で初めて発行された国際規格の一つ。
|
| GIS |
Geographic Information System
地理情報システム
道路等から構成される基本的な地図データをベースに各種情報の検索・集計・解析等を行う情報システム。 |
| GIストーン |
Geographical Information Stone
電子地理情報標石
歩行者ITSを構成する地上情報端末。歩行者のいる位置や歩行空間（段差の存在、歩道と車道の境界等）等の情報を個人携帯端末に発信する。 |
| GPS |
Global Positioning System
衛星測位システム
人工衛星から送られてくる電波を利用して地上の位置を三次元的に求める測量システム。 |
| GPS切土のり面連続監視システム |
GPSを利用して、のり面の変位を監視し、豪雨、地震時において、のり面崩壊の危険性を未然に把握するために確立された観測システム。
詳細情報 |
| HIDO |
Highway Industry Development Organization
財団法人 道路新産業開発機構
ITS等道路に関連する新しい産業分野に関する調査研究、開発プログラムの策定や広報といった活動を国土交通省の指導のもとで実施している公益法人。
ITSの分野における具体的活動は、
1.システムアーキテクチャの地域への展開支援
2.国際標準化活動の支援
3.道路通信標準の策定・普及支援
4.スマートウェイ計画の支援
5.国内外における情報収集・発信、広報活動
等である。
|
| HMI |
Human Machine Interface
機器の情報を利用者に伝達するための機能、および利用者の意思を機器が受けるための機能の総称。 |
| ICカード |
カードにICを埋め込んだもの。クレジットカードサイズにCPU（中央演算処理装置）とメモリーを内蔵するため、従来の磁気カードに比較して大容量で高い汎用性を有し、また暗証番号確認や暗号処理等をカード内で行うことが可能となり、セキュリティの向上とともにデータ転送量を低減できる利点がある。ITSではETCの決済媒体として利用されている。標準化が進むことで､新たな関連市場を創出する可能性を持っている｡ |
| IEC |
International Electrotechnical Commission
国際電気標準化会議。電気分野の標準化を行っている。
詳細情報 |
| IEEE |
Institute of Electrical and Electronic Engineers
米国電気・電子学会。米国で電気・電器工業に関わる標準化を担当する標準化開発組織。
詳細情報 |
Information Society DG
(旧 DG XⅢ) |
European Commission Directorate General for the Information Society
欧州委員会情報社会総局
欧州委員会総局の一つ。旧第13総局。情報社会に関する政策を担当。1987年から1993年頃までの間は旧第13総局だけがITSを担当していたが、現在はエネルギー・運輸総局とともに資金を供与している。 |
| ISO |
International Organization for Standardization
国際標準化機構
製品やサービスの国際流通を容易にするための国際的な標準化を図る非政府間機構。1947年に創設され、日本からはJISC(日本工業標準調査会)が1952年に加入。ITSについて1992年にTC204(技術委員会204)が設置され、12のワーキングで専門的にITSに関する標準化を進めている。 |
| ISTEA |
Intermodal Surface Transportation Efficiency Act
総合陸上輸送効率化法
アメリカのITS実現に向けての明確な方向性を示したアメリカの法律であり、91年12月に成立した。92年から97年の6ヶ年計画で、環境面に配慮しながら、エネルギー効率が高く、経済的かつ効率的な全国総合輸送システムを開発することを目的として実施された。 |
| ITE |
Institute of Transportation Engineers
米国交通工学会。
詳細情報 |
| ITI |
Intelligent Transportation Infrastructure
新交通基盤
1996年1月に米国DOT長官が提案した都市を中心に展開するシステム群で、先進交通システム、高速道路管理システム等9つのサブシステムから構成されている。全米15の大都市へのITI導入によって旅行時間を削減しようとしたのがオペレーションタイムセイバーである。 |
| ITS |
Intelligent Transport Systems
高度道路交通システム
道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称。 |
| ITS Japan |
2001年6月4日呼称を「ITS Japan」に変更。
旧 道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会/VERTIS。
1994年1月、産学により組織され、
1.ITSの研究開発・実用化推進に関する必要な活動
2.海外関係団体との情報交換・事業協力等のための窓口業務
3.関係省庁連絡会議、国内関係団体、学識経験者との情報交換と連携活動
4.ITS世界会議日本委員会活動とその事務局業務
を行っている。
|
| ITSアメリカ |
ITS America
US DOT(米連邦運輸省)の公式諮問委員会で、ITS推進を目的とする非営利の科学・教育団体。1990年にIVHSアメリカとして設立され、1994年9月に現在の名称に変更。官民の提携組織で、その会員数は1,200以上である。 |
| ITS関連施設整備事業 |
地域レベルでのITS導入を促進する目的で、2000年度に建設省（現:国土交通省）が創設した事業。地方公共団体が安全で円滑な交通の確保、道路利用者の利便性向上等を目的に、一般国道及び都道府県道等において、道路の改築事業等と一体的に行う光ファイバー、道の駅の情報端末、センサー類等のITS関連施設の整備に対して補助が行われる。この制度の導入によって、地域はインフラ整備面での支援を受けることが可能となり、地域の特性や課題に対応するITSの整備が促進され、全国的なITSの導入や展開が加速してくると期待されている。
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| ITS 車載器 |
すべての次世代道路サービス、及びETC を利用することができる車載器。 |
| ITS情報通信システム推進会議 |
ITSの実現に向けて、特に情報通信分野における研究開発や標準化を推進することを目的として設立された組織。
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| ITS世界会議 |
道路交通のインテリジェント化に関する研究成果の世界規模での情報交換及び実用化に関する国際協力の推進を目的とし、
日米欧の提唱により1994年より年に1回開催されている。
日本では、1995年の第2回が横浜、2004年の第11回が名古屋、2013年の第20回が東京でそれぞれ開催された。
詳細情報：ITS世界会議 |
| ITS全体構想 |
高度道路交通システム(ITS)推進に関する全体構想
「高度情報通信社会に向けた基本方針」及び「道路・交通・車両分野における情報化実施方針」を受け、当時の関係5省庁(警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省)が1996年7月に発表したもので、20のITS利用者サービスと9つの開発分野別に研究、展開に関する産学官の努力目標を設定した。 |
| ITS日米欧三極比較レポート(PartⅡ) |
A Comparison of Intelligent Transportation Systems Progress around the World through 1996
1993年3月に出されたITS日米欧三極比較レポート(Part1)の改訂版として1997年6月にITSアメリカより出された報告書。パート1は米国議会における質問に答えるために日米欧のITS進展状況を比較している。パート2ではパート1以降大きく進展したITS開発・整備の状況を整理するために取りまとめられた。日米欧以外の地域についてもITS取り組み状況が紹介されている。 |
| ITSモデル地区実験 |
ITSの早期実現とその有効性の評価を行うため、自治体等の取り組みをITSモデル地区実験候補地として公募・選定・支援し、これらの事例を広く他の自治体等に情報発信することで、ITSの推進・普及を目指す取り組み。実験は豊田市、高知県、警視庁、岐阜県、岡山県の5つの自治体等で、1999年度に実施された。 |
| ITU |
International Telecommunication Union
国際電気通信連合
電気通信分野の標準化と技術援助活動を主目的とした国際連合の専門機関の一つ。1865年にヨーロッパの20カ国がパリに集まり設立した万国電信連合を前身とする。 |
| IVI |
Intelligent Vehicle Initiative
US DOT（米連邦運輸省）による、衝突防止、車両制御、自動運転等、車両安全制御に関するシステムの開発を統合した新たな研究開発への取り組み。1997年夏に発足した。US DOTは、IVIをAHS（自動運転システム）の後継プロジェクトとして位置づけている。 |
| i-モビリティセンター |
主に歩行者を対象に、移動に必要な情報、バリアフリー情報等を総合的に提供する施設。道路の情報のほか、バス等公共交通の路線図や時刻表、乗換案内情報、地域情報等を提供する。 |
| KoCoRo |
高知県が地域の総合情報化のために取り組んでいる10あるプロジェクトの中の一つ。インターネットや道の駅において、道路情報、駐車場情報及び目的地情報（観光情報等）を提供している。更に、カメラやセンサー等による道路状況把握を行い防災情報や道路関連情報の収集力アップを図っている。また、中山間地域における新しいスタイルの公共交通機関としてデマンドバスの運行を行っている。
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| LID |
Link ID
車載器の電源投入時に生成されるランダムな番号であって、路車間通信時に路側機が車載器を識別するために用いられるID。 |
| OD |
Origin and Destination
自動車・人・物のトリップの起終点
これに関する主な調査としては、道路交通センサスの一環として行われる自動車起終点調査、都市域における人を対象としたパーソントリップ調査及び物資を対象とした物資流動調査がある。 |
| Operation Time Saver |
米国における大都市圏における旅行時間の15％削減を目標として、2005年までに75大都市圏に大都市インフラを整備することを目指す国家目標。システムアーキテクチャ策定を踏まえ、1996年1月にUS DOTが発表した。 |
| ORSE |
Organization for Road System Enhancement
財団法人 道路システム高度化推進機構
1999年9月に自動車業界、電気通信業界、クレジット業界が連携して設立した公益法人。全国の有料道路を一つのシステムで結び、プライバシー保護と確実な料金収受を実現するためのセキュリティ規格と識別処理情報の提供や、ETCシステムの普及促進や関連する調査研究を行っている。 |
| PIARC |
Permanent International Association of Road Congress
世界道路協会
道路の建設、改良、維持、利用技術等、道路技術・行政の向上とこれによる経済的発展を目指し、1909年に設立された国際機関。世界の道路体系の発展を図ることを目的とし、世界各国の政府、道路管理者、道路関係団体、個人から組織されている。2002年1月28～31日には、札幌で第11回国際冬期道路会議が開催された。
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| QPSK |
Quadrature Phase Shift Keying
四位相偏移変調または直交位相変調。 |
| SAE |
Society of Automotive Engineers
米国自動車技術会。米国で自動車に関わる標準化を担当する標準化開発組織。
詳細情報 |
| ISO/TC22 |
Technical Committee 22
ISO（国際標準化機構）における、TC（技術委員会）の一つ。自動車に関する国際標準の審議を行っている。
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| ISO/TC104 |
Technical Committee 104
ISO（国際標準化機構）における、TC（技術委員会）の一つ。貨物コンテナに関する国際標準の審議を行っている。
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| ISO/TC204 |
Technical Committee 204
ISO（国際標準化機構）における、TC（技術委員会）の一つ。1992年にTICS(ITS)に係る標準化について検討するために設置された。12のワーキングにおいて専門的な審議を行っている。 |
| ISO/TC211 |
Technical Committee 211
ISO（国際標準化機構）における、TC（技術委員会）の一つ。地理情報に関する国際標準の審議を行っている。
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| TDM |
Transportation Demand Management
交通需要マネジメント
車の利用者の交通行動の変更を促すことにより、都市または地域レベルの道路交通混雑を緩和する手法の体系。具体的な手法としては、パークアンドライド、ロードプライシング、相乗り、時差出勤等がある。 |
| TEA-21 |
The Transportation Equity Act for The 21st Century
ISTEAの後継法として、1998年6月に成立。1998年から2003年の会計6ヶ年におけるITS関連予算を、12億8220万ドルがITS予算として確定し、さらに、通常の基盤整備事業においてITSインフラの配備を実施することを可能とした。これにより、米国では従来のパイロット的な試験配置から一般の道路建設と合わせたITS実用配備が本格化している。 |
| TEN-T |
トランスヨーロピアンネットワーク（Trans European Network）の運輸部門。ITSを重要な政策ツールとして位置づけている。 |
| TICS |
Transport Information and Control Systems
ISO/TC204の検討テーマ名称。車両交通情報制御システムと訳され、内容としてはITSを示す。なお、2001年よりTC204では、ITSの名称を用いることになっている。(ISO/TC204におけるITSに対応した検討テーマの旧名称) |
| TRB |
Transportation Research Board
輸送調査委員会 |
| T-TAP |
Transport Telematics Applications Programme
ヨーロッパのITSの研究開発を推進するために欧州委員会の第13総局により、96年初頭より開始されたプログラム。70のプロジェクトからなり、利便性や安全性の向上、環境負荷の軽減等を目的としたアプリケーションの開発、実証を進めている。 |
| TTS 用中間言語 |
テキストデータの文字を読み上げるための中間言語。なお、TTS とはText-To-Speech の略。 |
| US DOT |
U.S. Department of Transportation
米国連邦運輸省
US DOTは1992年度から1996年度にかけ、ISTEA (Intermodal Surface Transportation Efficiency Act; 総合陸上輸送効率化法)や一般経常費予算からの資金を含み、約10億ドルをITS研究開発に投資した。この投資により先端技術の開発を行い、さらにITS技術の相互接続性と相互運用性を保証するため、全米ITSアーキテクチャの開発と標準化を強力に推進した。
現在は、ISTEAの後継法であるTEA-21（The Transportation Equity Act for The 21st Country）等により、ITSへ資金を供与している。 |
| UTMS |
Universal Traffic Management Systems
新交通管理システム
ITSの一環として総合交通管理を目指した警察庁のシステム。 |
| VERTIS |
VEhicle,Road and Traffic Intelligence Society
「ITS Japan」参照。
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| VICS |
Vehicle Information and Communication System
道路交通情報通信システム
ドライバーの利便性の向上、渋滞の解消・緩和等を図るため、渋滞状況、所要時間、工事・交通規制等に関する道路交通情報を、道路上に設置したビーコンやFM多重放送により、ナビゲーションシステム等の車載機へリアルタイムに提供するシステム。 |
| VICS リンク |
VICS において利用される、位置表現用の道路リンク。 |
