平成２７年度　重点「道の駅」企画提案募集要領
１．概要
○「道の駅」は、地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段であり、平成２６年度より関係
      機関と連携して、地方創生の核となる特に優れた取組を選定し、重点的に応援する取組を実施しています。
○平成２７年度も以下の内容により、この取組を実施します。
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２．募集対象
○地方創生に資する地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を目指した「道の駅」の新たな設置、又はリニ
      ューアル等の企画提案とします。
○別紙１に掲げる取組が行われている、または実施しようとする計画があるもので、①産業振興、②地域福
      祉、③交通結節点、⑤観光総合窓口、⑦地方移住等促進、⑧交流・連携の取組については、中山間地域及
      び漁村地域等の「道の駅」を対象とします。
  <別紙１：「道の駅」に関する取組例>
①産業振興
   地域の特産品を活かした産業振興「道の駅」
②地域福祉
   地域の高齢化等に対応した住民サービス（地域福祉）を提供する「道の駅」
③交通結節点
   公共交通の結節点として地域住民に交通サービスを提供する「道の駅」
④防災
   災害時に高度な防災機能を発揮する｢道の駅｣
⑤観光総合窓口
   地域の観光総合窓口となる「道の駅」
⑥インバウンド観光
   インバウンド観光を促進する「道の駅」
⑦地方移住等促進
   地方移住・ふるさと納税推進に貢献する「道の駅」
⑧交流・連携
   地域間の交流・連携を促進する「道の駅」
※上記取組を実践する方法として
  「道の駅」相互のネットワーク化により効果を発揮する「道の駅」
     ・具体的な取組例はこちら
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３．選定対象
○重点「道の駅」
      地域活性化の拠点となる優れた企画があり、今後の重点支援で効果的な取組が期待できるものとします。
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４．支援内容
○自治体・関係機関による協議会を設け、複数の関係機関の制度（別紙２）の活用等について、ワンストップ
      で相談いただける体制を作ります。
○道路区域内の駐車場、休憩施設、トイレ、道路情報提供施設等※は、直轄道路事業及び社会資本整備総合交
      付金等（直轄国道以外）を活用して国土交通省が支援します。
 ※社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象となる防災機能を有する施設等を含む。
○様々な広報媒体等により、重点「道の駅」の取組を広く周知します。

  <別紙２：活用可能な制度の例>
総務省 地域経済循環創造事業交付金
農林水産省 都市農村共生・対流総合対策交付金
農山漁村地域整備交付金のうち、
集落基盤整備事業・中山間地域総合整備事業
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
６次産業化ネットワーク活動交付金
農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
国産水産物流通促進事業
産地水産業強化支援事業
（強い水産業づくり交付金）
離島漁業再生支援交付金
経済産業省 次世代自動車充電インフラ整備促進事業
地域エネルギー供給拠点整備事業
ふるさと名物応援事業
国土交通省 社会資本整備総合交付金
（道路関係、市街地関係、公園関係、住宅相談・住情報の提供関係等）
「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業
河川環境整備事業
直轄道路事業
みなとオアシス制度
地域公共交通確保維持改善事業
観光庁 観光地域ブランド確立支援事業
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５．選定にあたって評価する事項
○利用者サービス面（安全性、利便性）や地域社会を支える公共的な取組を重視します。
＜例＞
  ①利用者サービス（トイレ、休憩施設、道路情報など）の質の向上
  ②行政のサテライト機能（行政の窓口機能との兼用）
  ③地域福祉の拠点（診療所や地域交流など地域住民サービスの充実）
  ④地域の物流・人流の拠点（中山間地の高齢世帯への宅配機能、コミュニティバスの結節点）
  ⑤地域防災機能（中越や東日本大震災を受けた防災拠点の支援）

○募集対象に記載しているとおり、地方創生に資する地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を重視して選定
      する方針とします。
○評価の観点は以下のとおりです。
＜例＞
  [先駆性]：取組の内容、手法等が特に先導的、先進的であること
  [地域活性化の効果]：地域活性化への効果が見込めること
  [実現性]：取組の内容が具体的であり、実現に向けた適切な体制を有すること
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６．選定の流れ
○各地方整備局等からの推薦を受けた企画提案に対して、有識者懇談会による意見を踏まえて重点「道の駅」
      を選定します。
  1) 企画提案書の提出
  2) 各地方整備局等から推薦
  3) 企画提案の評価・選定（有識者意見を踏まえ実施）
  4) 重点「道の駅」の選定
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７．企画提案可能な団体
○企画提案可能な団体は、「道の駅」の設置者である市町村等（市町村又は市町村に代わり得る公的な団体
      ※）とします。ただし、市町村に代わり得る公的な団体が企画提案する際は、計画策定ならびに計画の実
      現に際し、事業フィールドとなる市町村の同意ならびに支援または協力が受けられることが必要です。
   ※以下のいずれかに該当する団体
  ・都道府県
  ・地方公共団体が3分の1以上を出資する法人
  ・地域を代表して「道の駅」を設置するにふさわしいとして市町村が推薦する公益法人

○一体型「道の駅」の場合、計画策定ならびに計画の実現に際し、事業フィールドとなる道路施設の道路管理
      者の同意ならびに支援または協力が受けられることが必要です。
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８．企画提案について
○企画提案の方法
「道の駅」による地方創生拠点の形成に関する企画提案にあたっては、事前相談が必要です。企画提案を希望
  する市町村等は、実施地域を所管する地方整備局等の出先機関（河川国道事務所等）に予め相談下さい。（表１参照）
  事前相談の結果を踏まえ、企画提案書（様式１）及び概要説明シート（様式２）、必要な参考資料を提出下
  さい。なお、複数の道の駅が連携した取組を行う場合は、道の駅毎の取組が分かるよう作成して下さい。
   ・企画提案書（様式１）ダウンロード（Microsoft Word形式）
   ・企画提案書　概要説明シート（様式２）ダウンロード（Microsoft PowerPoint形式）

○企画提案書の受付期間
   企画提案書（様式１）及び概要説明シート（様式２）の受付期間
      平成27年11月17日（火）～平成27年12月10日（木）

○企画提案にあたっての相談、問い合わせ、提出
   企画提案しようとする案件の内容についての相談や企画提案書類の作成方法等の問い合わせ、提出は、実施
      地域を所管する地方整備局等の出先機関（河川国道事務所等）で受け付けております。（表１参照）

      <表１：企画提案にあたっての相談、問い合わせ、提出先>
北海道｜東北｜関東｜北陸｜中部｜近畿｜中国｜四国｜九州｜沖縄
地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
北海道 北海道 札幌開発建設部 道路計画課 011-611-0239
函館開発建設部 道路計画課 0138-42-7614
小樽開発建設部 道路計画課 0134-23-5229
旭川開発建設部 道路計画課 0166-32-4285
室蘭開発建設部 道路計画課 0143-25-7046
釧路開発建設部 道路計画課 0154-24-7268
帯広開発建設部 道路計画課 0155-24-4106
網走開発建設部 道路計画課 0152-44-6510
留萌開発建設部 道路計画課 0164-42-4526
稚内開発建設部 道路計画課 0162-33-1146
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
東北 青森県 青森河川国道事務所 調査第二課 017-734-4521
岩手県 岩手河川国道事務所 調査第二課 019-624-3131
三陸国道事務所 交通対策課 0193-62-1711
宮城県 仙台河川国道事務所 交通対策課 022-248-4131
秋田県 秋田河川国道事務所 計画課 018-823-4167
湯沢河川国道事務所 道路管理課 0183-73-3174
能代河川国道事務所 道路管理課 0185-70-1001
山形県 山形河川国道事務所 交通対策課 023-688-8421
酒田河川国道事務所 調査第二課 0234-27-3331
福島県 福島河川国道事務所 道路管理課 024-546-4331
郡山国道事務所 調査課 024-946-0333
磐城国道事務所 管理課 0246-23-2211
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
関東 茨城県 常陸河川国道事務所 計画課 029-240-4061
栃木県 宇都宮国道事務所 調査課 028-638-2181
群馬県 高崎河川国道事務所 計画課 027-345-6000
埼玉県 大宮国道事務所 計画課 048-669-1200
北首都国道事務所 計画課 048-942-4041
千葉県 千葉国道事務所 計画課 043-287-0311
首都国道事務所 計画課 047-362-4111
東京都 東京国道事務所 計画課 03-3512-9090
相武国道事務所 計画課 042-643-2001
神奈川県 横浜国道事務所 計画課 045-311-2981
山梨県 甲府河川国道事務所 計画課 055-252-5491
長野県
(北部、中部)		 長野国道事務所 計画課 026-264-7001
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
北陸 新潟県 新潟国道事務所 調査課 025-246-7760
長岡国道事務所 調査課 0258-36-4582
高田河川国道事務所 調査第二課 025-521-4545
羽越河川国道事務所 工務第二課 0254-62-6036
富山県 富山河川国道事務所 調査第二課 076-443-4717
石川県 金沢河川国道事務所 調査第二課 076-264-9912
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
中部 岐阜県 岐阜国道事務所 管理第二課 058-271-9818
多治見砂防国道事務所 道路管理課 0572-25-8027
高山国道事務所 調査・品質確保課 0577-36-3822
静岡県 静岡国道事務所 管理第二課 054-250-8907
沼津河川国道事務所 道路管理課 055-934-2017
浜松河川国道事務所 道路管理第二課 053-466-0151
愛知県 名古屋国道事務所 交通対策課 052-853-7327
愛知国道事務所 調査課 052-761-1194
名四国道事務所 調査課 052-823-7917
三重県 三重河川国道事務所 調査第二課 059-229-2220
北勢国道事務所 管理課 0595-82-1312
紀勢国道事務所 管理第一課 0598-52-5366
長野県
(南部)		 飯田国道事務所 管理第二課 0265-53-7206
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
近畿 福井県 福井河川国道事務所 道路管理課 0776-35-2661
滋賀県 滋賀国道事務所 管理第二課 077-523-1741
京都府 福知山河川国道事務所 道路管理課 0773-22-5104
京都国道事務所 管理第二課 075-351-3300
大阪府 大阪国道事務所 地域調整課 06-6932-1421
兵庫県 兵庫国道事務所 管理第二課 078-334-1600
姫路河川国道事務所 道路管理第二課 079-282-8211
豊岡河川国道事務所 道路管理課 0796-22-3126
奈良県 奈良国道事務所 管理第二課 0742-33-1391
和歌山県 和歌山河川国道事務所 道路管理第二課 073-424-2471
紀南河川国道事務所 道路管理課 0739-22-4564
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
中国 鳥取県 鳥取河川国道事務所 計画課 0857-22-8435
倉吉河川国道事務所 調査設計第二課 0858-26-6221
島根県 松江国道事務所 計画課 0852-26-2131
浜田河川国道事務所 調査設計課 0855-22-2480
岡山県 岡山国道事務所 計画課 086-214-2220
広島県 福山河川国道事務所 調査設計第二課 084-923-2620
三次河川国道事務所 調査設計課 0824-63-4121
広島国道事務所 交通対策課 082-281-4131
山口県 山口河川国道事務所 調査設計課 0835-22-1785
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
四国 徳島県 徳島河川国道事務所 交通対策課 088-654-2211
香川県 香川河川国道事務所 交通対策課 087-821-1561
愛媛県 松山河川国道事務所 道路管理第二課 089-972-0034
大洲河川国道事務所 道路管理課 0893-24-5185
高知県 中村河川国道事務所 道路管理課 0880-34-7301
土佐国道事務所 管理第二課 088-884-0359
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
九州 福岡県 北九州国道事務所 交通対策課 093-951-4331
福岡国道事務所 交通対策課 092-681-4731
佐賀県 佐賀国道事務所 交通対策課 0952-32-1151
長崎県 長崎河川国道事務所 交通対策課 095-839-9211
熊本県 熊本河川国道事務所 交通対策課 096-382-1111
大分県 大分河川国道事務所 調査第二課 097-544-4167
佐伯河川国道事務所 道路管理課 0972-22-1880
宮崎県 延岡河川国道事務所 調査第二課 0982-31-1155
宮崎河川国道事務所 交通対策課 0985-24-8221
鹿児島県 鹿児島国道事務所 交通対策課 099-216-3111
大隅河川国道事務所 道路管理課 0994-65-2541
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
沖縄 沖縄県 北部国道事務所 管理第二課 0980-52-4350
南部国道事務所 交通対策課 098-861-2336
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