自転車活用推進官民連携協議会

自転車活用推進官民
連携協議会とは

自転車は、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、
交通の混雑の緩和等に資するものであることから、環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている我が国においては、
自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっています。
一昨年5月1日には、自転車活用推進法が施行され、自転車の活用について、政府として総合的・計画的に推進するため、
自転車活用推進本部が創設され、各府省庁が一体となって自転車の活用推進に取り組んでいます。
自転車の活用推進をより一層推進していくためには、これまで様々な分野で自転車の活用推進に取り組んで来た
民間団体同士や自転車活用推進本部が連携していくことが重要です。

このため、自転車活用推進本部と自転車に関係する団体とで、「自転車活用推進官民連携協議会」を創設し、
統一的な広報テーマの下、皆が一体となって広報啓発活動等を行うことにより、
国民に対して、自転車の良さ、交通マナー等についてPRしていきます。

独立行政法人 
国民生活センター

組織概要

消費生活のあらゆるトラブルに対する対応を実施
自転車に関しては、商品テストの結果や安全な利用に関する注意喚起等の情報提供を、ホームページやチラシ等を通じて実施

主な取組

商品テストの実施

  • 消費者の苦情相談解決に向けて、消費生活センター等が行う商品に関する苦情相談処理支援のため、依頼に基づき商品テストを実施し結果を報告
  • 消費者への注意喚起に向けて、商品の被害情報を分析し、事故の未然防止・拡大防止のため生活実態に即したテストを実施し、商品の問題点を指摘

消費者に向けた情報発信

  • 調査結果をウェブサイトに掲載するとともに、記者説明会を月2回実施し、動画やリーフレット、SNS等も活用し、消費者に向けて分かりやすく情報発信を実施
  • 研修施設内の自由見学ブース(常設展示)を設置し、チラシやポスター、動画等を展示し、センターを訪問する消費者への情報提供を実施

今後の取組

これまで発表した情報のうち、現在でも有益な情報を消費者に向けて発信し、高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備や自転車安全に寄与する人材の育成及び資質の向上等を推進

例 :
5月の自転車月間に連動した注意喚起として、自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故への注意喚起や、自転車用レインウェアの運転への影響と安全性、子どもを自転車に乗せたときの転倒に関する注意喚起等を実施

特定非営利活動法人
自転車活用推進研究会

組織概要

自転車の活用を推進するための活動として以下を実施

  • 自転車活用推進議員連盟と密接に連携し、関連諸法の改正や新法の骨格を模索し提言する活動
  • 国や地方自治体、自転車関連団体などへの助言又は援助の活動
  • メディアを通して一般の方々へ正しい自転車のあり方を伝えていく活動

主な取組

調査・研究

  • 自転車を有効かつ安全な交通手段として機能させるための各省庁及び自治体の横断的・総合的な政策の確立に向けた、内外の自転車政策の現状を調査・研究、取りまとめを実施し、提言する

情報発信

  • メールマガジン(会員および一般向け)計約6,000通を配信
  • 定例研究会を東京・大阪で2カ月に1回開催しネットで配信
  • ホームページおよびSNS(フェイスブック)による情報発信を実施

今後の取組

自転車の市民権確立に向けて自転車活用推進議員連盟や推進本部、各種業界団体と密接に連携し、関連諸法の改正や新法の骨格を模索して提言する

一般社団法人 
自転車協会

組織概要

BAAマーク制度の制定以来、広く消費者に向けて「安全安心で環境にやさしい自転車」のマークとして、BAAマーク制度に関する広報活動を実施

主な取組

BAAマーク制度に関する広報

  • 自転車業界の自主基準である「自転車安全基準」を制定(平成16年9月)し、自転車安全基準に適合した自転車に貼付される「自転車協会認証」BAA(BICYCLEASSOCIATION(JAPAN)APPROVED)マークの普及・促進

広報活動(Web、ラジオ、販売促進、イベント等の実施による情報発信強化)

Web
サイクリスト向けのHP(ENJOY SPORTS BICYCLE)を運営(アクセス数は月15万人超)
ラジオ
毎週日曜日のTBSのラジオ番組「自転車協会presentsミラクル・サイクル・ライフ」を配信(リスナーは40~50万人)
販売促進
点検に合わせた秋や春需に向けた3~4月に、BAAののぼり、チラシ等の販促物提供
イベント
CYCLE AID JAPANと銘打ち7年前から東日本大震災の復興事業として実施し、現在は、福島でロードとマウンテンバイクの大会の運営、ツールド千葉への協賛

今後の取組

引き続きBAAマーク制度の広報に注力し、以下の取組を実施

一般用自転車等を中心とする各種安全対策の実施

  • BAAマーク制度
  • 「通学車セミナー」の全国規模の展開

スポーツ用自転車を中心とした自転車の有効活用施策

  • SBAAマーク制度
  • CYCLE AID JAPAN プロジェクト
    1:
    サイクリングイべント「CYCLE AID JAPAN」を実施
    2:
    自転車を活用した「まちづくり」を検討する地方自治体への支援(助成)活動
    3:
    マウンテンバイクの普及促進

一般財団法人 
自転車産業振興協会

組織概要

自転車及び車いす並びにこれらの部品、附属品の生産、貿易、流通及び消費の増進並びに改善を図り、もって我が国自転車産業の振興と国民生活の向上に寄与する。

主な取組

自転車等技術開発推進

  • 電動アシスト自転車を始めとする各種自転車の試験評価技術やISO国際規格制定に関する知見、ノウハウを活用して、安全かつ良質な自転車の供給に努める関係機関・団体の要請に応える。

自転車メカニシャン養成

  • 高度な整備技術を担える人材の育成及びこれら人材の基盤となる層の拡大に努めるとともに、スポーツバイクのユーザー向けに基礎的な技術情報を提供する講座を実施する。

自転車安全点検全国普及活動

  • 使用中の自転車の日常点検・整備の励行を促すため、全国の都道府県自転車商協同組合の協力を得て、学校や公共の場における拠点型安全点検(2,400会場)、自転車小売店における店舗型安全点検(1,400店舗)、学校等における安全点検講習会(300会場)を全国で実施する。

パレスサイクリング開催

  • 指定の日曜日に、交通規制された皇居周辺道路をサイクリングコースとして開放するとともに、皇居外苑広場において、幼児練習コーナー、自転車乗り方教室を開催するほか、視覚障害者とタンデムを楽しむ集い、丸の内自転車安全教室等の開催に協力する。

今後の取組

自転車を巡る経済的、社会的環境の変化に対応し、日本で唯一の自転車専門の技術研究所を有するなどの当協会の特徴を活かした事業活動を自転車業界並びに関連団体等との緊密な連携の下に進める。

一般社団法人 
自転車駐車場工業会

組織概要

自転車駐車場の設備機器の開発、技術基準の制定や安全問題等に取り組むとともに、併せて自転車利用の促進、自転車交通マナー・モラルの啓発、公共・民営自転車駐車場の整備、放置自転車対策などの業界活動を官民の協働で積極的に展開
会員はメーカーを中心に、コンサルタント、メンテナンス会社、運営管理会社など多数
昭和52年から自転車駐車場関連業界の母体として、官民のコーディネーター機能を発揮し、研修会、勉強会なども開催

主な取組

講演会開催による広報活動

  • 安全・安心な自転車駐車場について無料講演会を開催
    (開催実績:2018年11月:福岡、2017年11月:大阪 等)

イベント出展の実施

  • Bicycle City Expoに出展し自転車駐車場安全基準を周知し、パネルディスカッションにも参加(実績:2018年5月:東京)

他団体開催の講演会における講演の実施

  • 旧・全国自転車問題自治体連絡協議会の研修会にて自治体に向けて講演を実施(実績:2016年10月:仙台)

今後の取組

安全・安心な自転車駐車場整備に向けたサイクルラック基準及び認定製品の周知するため、以下の活動に注力

安全に利用できる大型自転車向けサイクルラック基準の作成
機関誌発行(「パーキングプレス」、「Bicycle Parking」)による活動内容の周知
日本シェアサイクル協会や日本パーキングビジネス協会等他団体との情報交換

公益財団法人 
自転車駐車場整備センター

組織概要

自転車等駐車場の建設及び管理運営業務を実施
平成29年度末までに整備した自転車等駐車場は1,304箇所、収容台数約79万8千台に達している。また、平成30年4月現在、管理している自転車等駐車場は、直営管理が659箇所41万7千台、指定管理が42箇所2万8千台になっており、放置自転車対策の主要な役割を担っている

主な取組

自転車月間における広報活動

  • 自転車月間:ポスター2種それぞれ約3,000枚を作成し、都道府県及び市区町村に配布
    《作成例》
    「第38回自転車月間 困ります自転車置きざり 知らんぷり」
    「第38回自転車月間 守ります走るルールに 置くマナー」

その他の広報活動

  • 東京都が中心となって実施している、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」に参加
  • ポスターを19,000枚作成し、都道府県及び市区町村並びに関係団体に配布

交通安全普及啓発活動

  • 自転車交通ルールを学ぼう(漫画)を作成し、ホームページ上に掲載
  • 安全安心な自転車交通が確保されるよう、国とも連携し、自転車交通ルールの遵守に向けたポスターやビラ、小冊子を作成し、利用者や地方公共団体に配布

今後の取組

放置自転車対策を中心に、例年と同程度の内容と規模で実施予定

自転車を活用した
まちづくりを
推進する
全国市区町村長の会

組織概要

自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減等により公共の利益を増進し地方創生を図ろうとする自治体が連携し、情報交換や共同の取組を進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取組む地方創生の推進を実施
現在、300を超える全国の自治体が参加し、9ブロック(北海道、東北、北信越、関東、東海、近畿、中国、四国、九州)において活動を実施

主な取組

全体会議を通じた連携の推進

  • 年次総会(議案等審議)の開催(年1回)
  • 全国シクロサミット(講演、シンポジウム、サイクリング体験)の開催(年1回)
  • 国等関係機関への予算等要望活動

ブロック活動による普及促進活動の推進

  • 全体会議の地方版として、ブロックごとでの会議を開催
  • 各エリアのサイクルイベント配信による情報共有
  • 現地視察やサイクリング体験による団体交流活動
  • 施策等事例発表や地域間連携によるサイクリングコース等の設定
  • 合同イベントや講演会等の開催によるブロック内連携の強化

今後の取組

年次総会や各ブロックでとりまとめた意見・要望等を積極的に発信するとともに、各ブロックにおける活動(情報交換や地域交流、共同の取組)を促進

一般社団法人 
全国道路標識・標示業協会

組織概要

安全かつ快適な道路交通の確保に寄与するため、機関誌の発行や子ども向け安全教室の開催などの活動を継続的に実施

主な取組

機関紙(トラフィックサポーター)による広報

  • 隔月発刊(年6回)し、国交省関係、警察庁(都道府県警含む)関係、高速道路会社、公社、都道府県、市町村、会員企業等に約5,200部配布

全標協ホームページによる広報

「子どもを守ろうプロジェクト」の実施

  • 全標協各県協会が学童対象に業界の仕事や交通安全に関する啓発活動を実施し、学童及び地域住民、教育関係者、所轄警察、道路管理者等が参画し、社会貢献活動として展開
    《開催例》
    東京都協会では自転車ナビマークを子どもと一緒に設置
    自転車安全利用五則の下敷きを作成し、警視庁が開催する交通安全教室で配布(毎年10,000枚)を実施
  • 「通学路・スクールゾーンの安全対策整備ガイドライン」を発行

関係行政機関による広報活動への協賛

  • 全国交通安全運動、道路ふれあい月間等への協賛

今後の取組

自転車道等の整備は、交通安全上重要な事業であるため、「自転車は「車両」であり車道通行が原則」のもとに、自転車道等の整備促進、自転車の通行方法を含めた利用方法について、広く国民を対象に、国等と一体となって以下の広報活動の展開を検討

自治体向けの自転車道等整備促進のための広報活動
自転車道等整備効果に関する広報
地域住民への整備手法及び利活用の広報
マスメディアを活用した広報活動の展開
国民向けの自転車に関するイベントの開催

一般財団法人 
全日本交通安全協会

組織概要

交通安全思想の普及啓発、交通安全教育の推進、交通安全教育指導者の育成、交通安全表彰の実施等の交通安全活動を全国的に推進

主な取組

交通安全思想の普及啓発

  • 交通安全国民運動中央大会を毎年1月に開催
  • 全国交通安全運動を都道府県交通安全協会と協力して交通安全運動のキャンペーンや交通安全ポスター、チラシの作成・配布など積極的に運動を推進
  • 交通安全年間スローガン、交通安全ポスターデザインの募集と普及
  • 反射材の普及促進
  • 「交通安全子ども自転車大会全国大会」の開催

交通安全教育の推進

  • 幼児の保護と交通安全教育の推進
  • 自転車利用者に対する交通安全教育の推進(自転車のルール、マナーの周知、自転車安全教室への支援)

交通安全に関する調査研究の実施

  • 自転車の安全利用の促進等に関する調査研究の実施

交通安全教育用資機材等の作成・配分

  • 交通安全教育用資機材の配分(自転車教室セット、自転車・二輪車大会用機器、交通教育用ビデオや反射材など)
  • DVD等の作成・配布、保安用資機材等の普及
  • 自動車運転者等に対する交通安全教育資料等の作成

自転車会員入会及び自転車損害賠償責任保険加入の広報

  • ホームページ等で、自転車会員入会及び自転車損害賠償責任保険加入の募集を実施

今後の取組

これまでの取り組みを継続して実施

一般財団法人 
日本交通安全教育普及協会

組織概要

交通安全教育及びこれに関連を有するその他の交通安全対策に関する調査研究、普及啓発、指導者の養成等を実施

主な取組

自転車の安全利用に向けた自転車教室の開催

  • 幼児・小学校低学年向け親子自転車教室を開催し、自転車安全利用の基礎知識の普及促進を図る
  • 自転車実技や自転車シミュレータ(日本交通安全教育普及協会の独自開発)を活用した、小学・中学・高校生向け自転車教室を開催
  • 事故再現を盛り込んだ自転車実技やVR機器等の映像を活用した中学・高校生向けの自転車教室を開催
  • 自転車を安全に運転するために必要な知識の定着及び意識付け等を目的として、一般市民(大学生・企業など含む)向け自転車講習会を開催
  • 交通安全と健康を融合させた自転車教室として、高齢者向け自転車教室を開催

研修会の開催

  • 指導者(中学・高等学校教職員・自動車教習所指導員など)を対象とした効果的な自転車安全教育の手法と知識を習得するための指導者養成

その他の取組

  • 機関誌として、交通指導員等の交通安全教育関係者向けの機関誌(有償)を毎月発行
  • 自転車通学者向けに、視認性を高めるための高視認性安全服を規格化し、その普及を図る

今後の取組

高等学校における自転車教育を自動車との安全な共存を目指したプレドライバー教育として位置づけ、効果的な地域連携型の高校生向け自転車交通安全教育を推進

公益財団法人 
日本交通管理技術協会

組織概要

交通管理に関する技術の研究開発及び普及、自転車の点検整備等安全利用の促進等を実施。具体的には、「自転車安全整備制度」(TSマーク制度)の普及促進

主な取組

広報活動

  • 自転車安全整備店を通じて、広報グッズ(テッシュペーパー等)、リーフレットを配布
  • 自転車安全整備店に、ポスター、パンフレット、POP、のぼり旗等を配布
  • TSマーク付帯保障に関するホームページをリニュ-アル
  • 自転車の点検整備の必要性を題材にした視聴覚教材「まさかの未来」を制作し、配布・配信
  • 自転車の点検方法を紹介した視聴覚教材「安全!安心!誰でもできる自転車点検!」を制作し、配布・配信
  • 都道府県交通安全協会並びに自転車商等協同組合の要請に基づき、地方紙にTSマークに関する紹介記事を掲載

自転車安全整備技能検定の実施

全国自転車安全利用モデル企業の募集・認定

  • 自転車を業務または通勤で利用するにあたり、自転車の安全利用や自転車の交通事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている企業を「全国自転車安全利用モデル企業」に認定し、その活動を推奨、広く社会に紹介(全国の14社を認定(平成31年2月1日現在))

自転車通学安全モデル校の募集・指定

  • 自転車通学を行うにあたり、自転車の安全利用や自転車事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている中学、高校、大学等を「自転車通学安全モデル校」に指定し、その活動を推奨、広く社会に紹介(大学3校、高校29校、中学26校の計58校を指定(平成30年11月1日現在))

今後の取組

以下の取り組みを実施

自転車の点検整備の重要性を広報
自転車損害賠償責任保険加入の必要性を広報

公益財団法人 
日本サイクリング協会

組織概要

生涯スポーツとしてのサイクリングの普及と振興のため以下の事業を実施

サイクリスト・ルールテスト事業
公認指導者資格認定事業
公認サイクリングカイド資格認定事業
JCA自転車保険・団体所得補償保険事業を実施

主な取組

サイクリスト・ルールテスト事業

  • 自転車を中心とした道路交通法の理解促進に向け、道路交通法や関連法に関するテストを行い、合格者への合格証(カード)と合格証書を交付

公認指導者資格認定事業

  • 法令順守等を指導でき、身近な場所で地域の特性に応じたサイクリング教室や講習会を開催し、安全に楽しくサイクリングを楽しむ仲間を増やして行くことのできる指導者の養成・認定

公認サイクリングカイド資格認定事業

  • サイクリングガイドによる、安全で楽しい自転車による観光を実現するため、専門人材養成に向け、検定講習、検定試験を行い、JCA公認サイクリングガイドを認定

JCA自転車保険・団体所得補償保険事業

  • サイクリストの矜持として、自転車乗用中の万が一の自損、他損の事故に備え、賛助会員向けの保険を提供

その他

  • 毎週日曜に神宮外苑サイクリングコースを開催し、自転車の乗り方教室を開催
  • 各地のサイクリング協会の開催イベントの共催や後援活動を実施
  • eバイクの乗り方教室やタンデム自転車の乗り方教室などの情報収集、調査・研究を実施

今後の取組

これまでの活動を継続的に実施し、充実を図る

一般財団法人 
日本車両検査協会

組織概要

車両等(自転車、自動車等及びこれらの部品、用品、附属品、整備用器具、使用材料等をいう)の検査及び試験等、車両等の品質管理方法の審査並びに自転車に関連する者に対する資格認定等を行うことにより、車両等の生産、流通、貿易及び消費の増進及び改善並びに消費者の安全及び環境の向上を図る

主な取組

自転車技士試験の実施及び広報啓発

  • 毎年8月に全国十数か所で実施

自転車及び部品等の試験及び検査

JISマーク認証業務

  • JISマーク表示制度に係る認証業務の実施
  • 審査(書類審査、工場審査、製品試験)を実施

自転車推進月間協議会への参加

今後の取組

自転車技士試験の広報啓発として、引き続き、ホームページに受験案内を掲載するとともに、新たに自転車技士試験の実施等についてのポスターの作成配布、関連雑誌等への広告掲載を検討

一般社団法人 
日本シェアサイクル協会

組織概要

シェアサイクルに関する調査研究及びその進歩改善を図るとともに、シェアサイクルに関する知識の普及による新しい交通機関としてのシェアサイクルの発展を図る

主な取組

広報活動

  • シェアサイクル普及促進に向けたPR活動及び展示会への出展
  • 月刊誌「自転車・バイク・自動車駐車場 パーキングブレス」の発刊
  • シェアサイクル協会の広告掲載及びシェアサイクル関連記事の掲載
  • 各種講演への参加
    《講演実績》
    「中国都市公共自転車工作委員会」(シェアサイクル会議)
    「中国の自転車事情について」(自転車活用推進研究会)
  • 取材協力として、TVや雑誌、新聞等への取材対応

シェアサイクルの普及促進に向けた活動

  • シェアサイクル関連の研修会や見学会、顧問会を実施

その他の活動

  • 「COOL CHOICE」に賛同し協力
  • JPメディアダイレクトと協力し、郵便局にポスター掲示

今後の取組

以下の取組によりシェアサイクルを普及促進

シェアサイクルのメリット、魅力を一般市民、自治体、道路交通管理者へ広報促進
自治体へシェアサイクル導入の相談窓口の設置
民間企業の運営コスト低減施策の情報提供
新たな公共交通としての公的助成金の導入への働きかけ
シェアサイクル普及の課題の解決策の提案
行政からのサポート施策を提案(ポート確保、自転車レーン整備等)
実証実験から本格稼働への様々な施策提案

公益財団法人 
日本自転車競技連盟

組織概要

自転車競技の普及進行を図るため、自転車競技8種目の情報発信、各種大会の主催・後援、イベントの開催、講習会等を実施

主な取組

自転車競技の普及、指導、研究

全日本選手権やその他の競技会の開催・後援・公認

国際競技大会への代表選手を選考し派遣

国際競技大会を開催し、外国からの選手を招聘

コミッセール(審判)や指導者を養成し、その資格を認定

競技力の向上

日本記録を公認し、世界記録を申請

競技規則を制定

協会等への加盟

  • 日本自転車界を代表して、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、国際自転車競技連合(U.C.I.)、アジア大陸自転車競技連合(A.C.C.)に加盟。

施設や用具などを検定、公認

資料の収集と保存、機関紙などの刊行物を発行

ホームページ上で、公道を利用する際の注意事項を発信

今後の取組

上記の事業を継続的に実施

一般財団法人 
日本自転車普及協会

組織概要

自転車の利用と健全な普及を図り、自転車産業の発展と国民生活の向上に寄与するため、自転車業界にて様々なイベント、広報活動を実施

主な取組

昭和56年から毎年5月の『自転車月間』の推進に従事しており、以下の取組を実施

自転車月間における取組

  • 自転車の日記念行事『サイクルドリームフェスタ』を開催。平成30年の開催では、過去最高の11,095人が来場
  • 日本最大の自転車ステージレース 『ツアー・オブ・ジャパン』の開催UCI(国際自転車競技連合)公認大会として、全8ステージを連戦。平成30年の開催では、合計346,500人が来場。開催地では、開催自治体と連携し、地域活性化とサイクルツーリズム、子供向け自転車教室「ウィーラースクール」の展開等、次世代育成に注力

自転車の普及啓発事業

  • 自転車安全利用啓発事業『バイコロジー運動』統一キャンペーンの実施
  • 自転車専門図書館・博物館類似施設『自転車文化センター』の運営。登録図書資料約10,900点・登録実物資料約19,700点を誇る国内唯一で最大の自転車専門図書館。自転車に関するありとあらゆる内容を集約
  • 自転車文化センター所属の学芸員・サイクリングインストラクター等のスタッフによる自転車安全教室をはじめ、各種出張講習会講師派遣を行う

今後の取組

今後も以下の取組を実施

5月5日の自転車の日に合わせて、サイクルドリームフェスタを開催
5月自転車月間における、ツアーオブジャパンの開催
楽しい自転車教室「ウィーラースクール」等、安全教育普及活動の実施
  • 自転車文化センターが、小学校・自治体・シルバー人材センター等から の講師派遣依頼を受けて、年20回程度、外部出張で講座を実施予定

一般財団法人 
日本スポーツコミッション

組織概要

「スポーツ」をまちづくりや地域の活性化のひとつの手段として捉え、スポーツの有する多様な機能を活用したまちづくりや地域の活性化に資す調査・研究、あるいは関連諸活動を実施

主な取組

商標であるスポーツを活用した地域づくり、地域活性化に資する組織としての「スポーツコミッション」を各地に設立すべくアドバイス、支援等を実施

自転車を活用した地域づくり、地域活性化に係る調査研究等を実施

自転車活用による地域づくり、地域活性化に係る各種研究会を開催し、自転車活用の普及啓発活動等を実施

  • サイクリズム推進研究会
  • スポーツコミッション研究会(スポーツ活用型地方創生研究会)

書籍作成

  • 「国際的スポーツイベント及び自転車を活用した地域の活性化 2018年9月」を作成し、関係者に配布

今後の取組

上記の活動等を継続的に実施

  • 5月下旬にサイクリズム推進研究会を開催予定
  • 地域づくり、地域活性化に資するサイクルイベントを自治体と共同で開催予定

一般社団法人 
ルーツ・スポーツ・ジャパン

組織概要

サイクルスポーツやサイクリングを気軽に楽しめる機会を日本中につくり出すことで都市部や海外から地方に人を動かし、地域活性化に貢献する活動を実施。現在ではサイクルイベントに軸足を置きながらも、各種調査研究、自治体等へのコンサルティング・計画策定支援、人材育成、スマホアプリ開発などを実施

主な取組

全国横断サイクルツーリズムプロジェクト「ツールド・ニッポン」の主催

  • H30年度は18地域で開催、年間18000人参加、観光庁の簡易測定モデルで経済波及効果15億5千万円と試算

サイクリングガイド(TDNエスコートライダー)の養成事業

  • H29年度4か所で計14名養成、H30年度3か所で43名養成予定

インバウンド事業

  • 外国人サイクリストのツアー造成

サイクリング専用WEBサービス

  • スマホアプリ「ツール・ド」の運用

全国サイクルツーリズム連携推進協議会の主宰・運営

  • 主に自治体などが28団体が加盟する協議会を運営
  • H31年2月1日、「サイクルツーリズムセミナー」を開催(共催:スポーツ庁)

調査事業

  • 全国のサイクリスト、非サイクリストを対象としたサイクリスト国勢調査2018の実施
  • 全国の都道府県市町村を対象とした地方自治体のサイクルツーリズム施策調査の実施

その他の広報PR活動

  • 公式WEBサイト(月間PV43,000)、メールマガジン (登録数18,000人)、公式twitter(フォロワー数:1,000人)、公式facebook(年間リーチ:30,000人)、公式LINE@(登録数:4,600人)を活用した広報

今後の取組

5月にツール・ド・ニッポン開催予定のため、連携を模索