道路整備五箇年計画について

道路整備五箇年計画について

平成10年5月29日
閣　議　決　定

道路整備緊急措置法（昭和33年法律第34号）第2条第1項に規定する道路整備五箇年計画を次のとおり定める。

１．道路の整備の目標

　国民生活の向上と国民経済の健全な発展を図るため、国の経済及び国土総合開発に関する長期計画に即して、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網を、適正な道路空間の確保を図りつつ、計画的に整備することにより、道路交通の安全の確保とその円滑化及び生活環境の改善を図るとともに、参加と連携による国土づくり・地域づくり、輸送の合理化に寄与し、もって均衡ある国土の発展と活力ある経済・安心できるくらしの実現に資することを今後の道路整備の基本的な方針とする。

　これに必要な事業のうち緊急を要するものについて、平成10年度以降五箇年間に地方公共団体の行う単独事業を含めて総額78兆円（調整費5兆円を含む。）を道路整備に投資するものとし、このうち国が行う道路の整備及び国の負担金その他の経費の交付又は資金の貸付けに係る道路の整備に関し、道路整備五箇年計画として、調整費を充当するものを除き、総額46兆2,000億円に相当する事業を行うものとする。
　

　なお、本計画の実施に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、その促進に努めることとし、各種事業の整合性の確保を図り、建設コストの低減、事業の評価等により効果的・効率的な整備に努める。また、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に本計画の実施を図るとともに、必要に応じ、その見直しにつき検討するものとする。

　この計画においては、新たな経済構造実現に向けた支援のための道路整備、活力ある地域づくり・都市づくりの支援のための道路整備、よりよい生活環境の確保のための道路整備及び安心して住める国土の実現のための道路整備を推進するものとする。

　これらの道路事業の実施に際しては、技術研究開発の成果を積極的に活用するとともに、環境の保全、土地利用との調和等について十分配慮するものとする。

以上の方針に基づき、計画期間中における道路整備の目標は次のとおりとする。

(１)新たな経済構造実現に向けた支援のための道路整備の推進

　交流ネットワークの充実のため、高規格幹線道路網について計画期間中に既供用区間を含め約8,600キロメートルの区間を供用するとともに、地域相互の交流促進等のため、地域高規格道路の整備を推進する。

　また、経済構造改革の推進に寄与するため、空港、港湾等との連絡強化を図るための道路の整備、車両の大型化に対応した橋梁の補強等による物流対策及び中心市街地の活性化に資する道路の整備を推進する。

　さらに、高度情報通信社会の構築に向け、光ファイバーの収容空間の整備、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）に対応した道路の整備等を推進する。

(２)活力ある地域づくり・都市づくりの支援のための道路整備の推進

　都市圏の安全かつ円滑な交通を確保するため、バイパス・環状道路の整備、連続立体交差事業、共同溝の整備、交通需要マネジメント施策としての駐車場並びにバス路線及び都市モノレール・新交通システム・路面電車に係る道路の整備等による渋滞対策を推進する。

　また、都市構造を再編しつつ、快適で活力ある都市を整備するため、都市高速道路、湾岸道路、環状道路等の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅宅地・公共公益施設等に関連する道路の整備、良好な市街地を形成する道路の整備、電線共同溝の整備による電線類の地中化等を推進する。

　さらに、自立的な地域社会の形成を図るため、地域の連携を強化する道路の整備、交通不能区間の解消、奥地等産業開発道路の整備、離島、山村、過疎、半島地域等における道路の整備等を推進する。

(３)よりよい生活環境の確保のための道路整備の推進

　安全な生活環境を確保するため、歩道、自転車道、駐車場、休憩施設の整備、踏切道の改良等の交通安全対策、高齢者、障害者等の社会参加の機会の増大にも対応した幅の広い歩道等の整備を推進する。歩道等については、その設置道路延長をおおむね16万2,000キロメートルの水準に引き上げることを目途に整備を推進する。

　また、良好な環境創造のため、道路交通に関するエネルギー効率の向上により地球温暖化の防止に資する渋滞対策等を推進するとともに、生態系との共生を図るなど自然環境と調和のとれた道路の整備、生活環境の保全等に資する環境施設帯の整備、道路の緑化、遮音壁の設置、沿道整備事業等を推進する。

(４)安心して住める国土の実現のための道路整備の推進

　国土の安全と暮らしの安心を確保するため、安全で円滑かつ快適な道路交通の確保と多様な道路機能の向上に資する維持管理の充実等を図るとともに、防災対策、震災対策、避難路の整備、積雪寒冷特別地域における冬期交通の確保を図る事業等を推進し、道路網の管理の充実を図る。

２．道路の整備の事業の量

この計画における道路の整備の事業の量は、次のとおりとする。

(１)施策別事業の量

a)	新たな経済構造実現に向けた支援のための道路整備の推進約34兆円
b)	活力ある地域づくり・都市づくりの支援のための道路整備の推進約34兆円
c)	よりよい生活環境の確保のための道路整備の推進約32兆円
d)	安心して住める国土の実現のための道路整備の推進約10兆円（施策別事業の量は、重複を含む。）

(２)道路種類別事業の量

a) 高規格幹線道路

イ　高速自動車国道	99,500億円
ロ　本州四国連絡道路	2,100億円
ハ　一般国道	49,300億円
計	150,900億円（新規供用延長1,360km）

b) 一般道路（高規格幹線道路及び有料道路を除く。）

イ　新設及び改築		184,790億円
【供用延長】・一般国道・主要地方道・主要地方道以外の都道府県道及び市町村道	2,750km 2,620km 8,430km
ロ　交通安全施設等整備事業		22,800億円
ハ　維持修繕等		39,880億円
ニ　機械の整備		1,250億円
ホ　調査		980億円
計		249,700億円

c) 有料道路（高規格幹線道路を除く。）

イ		日本道路公団の行う道路の整備	3,900億円
ロ		首都高速道路公団の行う道路の整備	20,900億円
ハ		阪神高速道路公団の行う道路の整備	13,700億円
ニ		国の助成を受けて地方公共団体及び地方道路公社等の行う道路の整備	22,900億円
	計		61,400億円
合計			462,000億円

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