2.道路整備五箇年計画実施後の道路整備状況見込み

１．高規格幹線道路 (単位：km)

　(注)　( )書きは国土開発幹線自動車道に並行する一般国道の自動車専用道路で外書きであり、高規格幹線道路の総計には含まれる。

２．地域高規格道路(単位：km) 　

　(注)　供用延長には、都市高速道路の供用延長を含む。
　

３．都市高速道路 (単位：km)

４．一般道路

（１）整備率 　

（注）
１．計画対象延長は、平成８年４月１日現在の実延長である。
２．混雑度1.0未満とは、交通量が道路交通容量を下回る状態をいう。
　

（２）改良率（改良区間・車線数別状況） 平成10年３月末状況 (単位：km,%)

（注）
１．計画対象延長は、平成８年４月１日現在の実延長である。
２．改良区間とは、改良時の道路構造令に基づいて改良が行われた区間をいう。
　　但し、都道府県以上については、車道幅員5.5m以上の区間とする。

　
平成15年３月末状況 (単位：km,%)

５．主要な整備指標

（１）高規格幹線道路等の交通分担率

(注)　高規格幹線道路等の交通分担率とは、全自動車走行台キロに占める高規格幹線道路等（都市高速道路を含む）の走行台キロの割合である。

（２）主要な空港・港湾への連絡率

(注)　連絡率とは、高規格幹線道路、地域高規格道路、またはこれらに接続する自動車専用道路等のインターチェンジ等から10分以内の連絡が可能な空港、港湾の割合である。

（３）光ファイバーの収容空間の市町村カバー率

(注)光ファイバーの収容空間の市町村カバー率とは、主要な幹線道路に収容空間が整備された市町村の割合である。

（４）ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）対応料金所整備率

(注)
１．ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）対応料金所整備率とは、ＥＴＣ車載器を搭載した車が停止することなく料金支払いできる料金所（ＥＴＣ対応料金所）の整備率である。
２．指標の対象とする有料道路は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の管理する有料道路（平成15年3月末の料金所数は約1,300箇所）である。
３．主要箇所とは、首都高速道路、阪神高速道路、第一東海自動車道（東名高速道路）等、整備効果の高い路線の料金所（約730箇所）である。

（５）朝夕の走行速度

(注)
１．三大都市圏の人口集中地区とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県の県庁所在都市の人口集中地区、地方都市とは三大都市圏を除く地域の県庁所在都市である。
２．本指標は平成15年3月末の平均混雑度の予測を基に、平成6年度道路交通センサスの平均混雑度と走行速度の関係から推計したものであり、交通管制の高度化等の施策による効果は含まれていない。

（６）規格の高い環状道路の整備率

(注)
規格の高い環状道路の整備率とは、三大都市圏を除く県庁所在地あるいは人口10万人以上の都市において、規格の高い環状道路（高規格幹線道路を含む）の総延長に対する供用延長の割合である。

（７）良好な市街地の形成率

(注)　良好な市街地とは、土地区画整理事業等により通過交通を適正に分離する道路網等の基盤が整備された市街地である。

（８）駐車場充足率

(注) 駐車場充足率とは、人口集中地区内における一時預かり駐車場の需要量に対する供給量の割合である。

（９）幅の広い歩道等（幅員３ｍ以上の歩道等）の設置率

(注)
１． 歩道等の設置率とは、歩行者・自転車利用の多い幹線道路及び市街地における2車線以上の道路等約26万kmに対する歩道等が設置れた道路延長の割合である。
２．幅の広い歩道等の設置率とは、市街地の2車線以上の道路等約13万kmに対する幅の広い歩道等（幅員3m以上の歩道等）が設置された道路延長の割合である。

（１０）都市内道路緑化率

(注)　都市内道路緑化率とは、人口集中地区内の完成４車線の国道、都道府県道、市町村道の管理延長に対する緑化済（植樹帯植樹林、分離帯等のいずれかにおいて植栽された状態）延長の割合である。

（１１）避難困難地区人口

(注) 避難困難地区人口とは、三大都市圏の密集市街地の対象人口（2,300万人）のうち避難路までの距離が1km以上あって、安全に避難地に到達することが困難な地区に居住する人口である。