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道路局においては平成９年より、「道路投資の評価に関する指針検討委員会（委員長：中村英夫武蔵工業大学教授）」を設置し、費用便益分析の手法等の評価の手法について検討。同委員会の議論を参考として、平成１０年６月、現行の「費用便益分析マニュアル(案)」（H10.6.26 企画課長・街路課長通達）を策定。 |
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｢国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」(H13.7.6 事務次官通達）第５-1 において「所管部局等は、事業種別ごとの評価手法の策定・改善に当たっては、学識経験者等から構成される委員会を設置し、意見を聴く」ことと規定。「道路事業評価手法検討委員会(仮称)」は、これに基づく委員会として位置づけ。
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原単位の時点修正等、「費用便益分析マニュアル(案)」の改定に際しての助言。 |
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新規採択時評価・再評価に用いている「客観的評価指標(案)」（H11.11.1 企画課長・街路課長通達）、事後評価に
用いている具体的な評価指標を定める「客観的評価指標(案)に対応する事後評価項目(案)」（H11.11.1
企画課長・街路課長通達）に関し、現行五箇年計画の終了に伴う指標の定義等の見直し（アウトカム指標
等を用いた定量的評価指標の導入等）、行政評価法の考え方（必要性・有効性・効率性の観点からの評
価）に基づく評価基準の見直しなどの改定に際しての助言。
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技術調査課における「公共事業評価システム研究会」において提案された「総合評価方式」の高速自動車国道を対象としたケーススタディの実施にあたっての助言。
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| 「公共事業評価システム研究会」についてはこちらをご覧ください。 |
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事業評価に係る長期的なテーマとして、連続立体交差事業、モノレール・新交通システム、交通結節点改善事業等の特殊な事業における費用便益分析の手法や、歩行者の受ける便益の測定手法等に関する検討。
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現在導入している事業評価の基準については こちらをご覧ください。
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