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波及的影響(その他外部効果)の評価指標(案)について |
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評価指標(案)については、妥当であるとされた。 (委員の主な意見) |
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指標8の地域振興計画については、面積及び事業費で一律に評価することとされているが、計画熟度等も考慮できないか。(計画の熟度等については、指標16で評価することとしている旨、事務局より説明) |
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指標16については、地方の創意工夫やコスト縮減について、「やる気がある」と言えば評価されることにならないか。例えば「協議会の設置」など、評価を上げるために名目上立ち上げるというようなことにはならないか。(これに対し、今回の調査については、国土交通省が主体で行っており、客観性は確保されている旨、事務局より説明。) |
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重み付けについて |
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重み付けに関しては、客観的な方法は無い。 |
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評価の方法には国としての考え方もあるべきで、例えば費用対便益の考慮の程度は示すべきでないか。 |
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総合評価において前提とするネットワークの考え方について |
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ネットワーク評価を行う場合と、個別路線の評価を行う場合では、対象とするネットワークが違っても良い。重要なのは、プロジェクト評価を行って最終的な順位付けがなされた後、再度ネットワーク評価を実施するということである。 |
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本来、対象とするネットワークを固定的に考えるのではなく、適宜見直し作業を行うべきである。見直し作業については行政の判断によるべきものである。 |
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総合評価の使い方について
重み付けを含めた総合評価の使い方については、学術的に算出された評価結果のみで機械的に判断するのではなく、地方公共団体の意見を踏まえた総合的な判断をする必要があり、その部分は国土交通省において引き続き検討を進めることとされた。
今後の検討に際して、当委員会は引き続き助言を行っていくこととされた。
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(委員の主な意見) |
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総合評価結果を事後評価して手法の改善につなげていくことも目的の一つと考えられる。 |
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ある地域でみた場合、国としての優先度と、地方による優先度が異った場合どうするのか。ただし、隣接区間での整合性等にも留意する必要があり、国土交通省として検討するべき。 |
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そもそも、諸外国においても総合評価は多様な主体が納得するためのプロセスとして、また情報の構造化として考え出されたものである。 |
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重み付けのプロセス等の評価手法について、例えば、本来評価上は些細な要因が結果に大きく影響するように取り扱われてしまう、といった論理的な問題点が生じないよう見ていくことは今後の委員会の活動範囲に含まれると思われる。 |