○道路政策全般に対するご意見、ご要望
・道路特定財源の一般財源化は目的税の主旨に反する。暫定税率を維持したままであればとんでもないこと。有料道路の建設費に投入するなど使途はある。そもそも道路の走行に通行料が必要なことに疑問を感じる。道路利用者の立場にたてば無料が基本と考える。
・有料道路の建設費は、道路利用者が負担するシステムになっているが、道路の便益は利用者のみが受けているものではない。道路が整備されれば、沿線に事業所が立地し、雇用が生まれ、人が集まり、沿線の法人税等が増える。そうであれば、自治体が費用負担するという考え方もできる。また、農業振興に寄与するのであれば、農水省が負担しても良い。発想を転換し縦割り行政を見直し、大きな視野で政策を進めるべき。

○これまでの道路政策の改善点について
・道路施策は直接的な効果だけでなく波及効果も考慮のうえ進める必要がある。例えば、電線類の地中化は、景観の改善や歩道幅員の有効利用などメリットがある。しかし、元々幅員が狭い道路事情を考えると、電柱があるために車がスピードを落としていたり、電柱の陰が歩行者の安全地帯となっている場合もある。したがって、地中化は車のスピード抑制策とセットで進めるべき。
・事業実施のスピードアップには、人・予算・技術の確保が重要。例えば、入札制度の多様化等により建設費の単価が下がっている。予算面では事業箇所を増やすことが可能であるが、事業を実施する役人の数が絶対的に少ない。このことが、事業実施のボトルネックになっている。

○国民から幅広く意見を聞くときの留意点
・本当に必要な道路は造るべきである。地方部の採算の取れない路線は不要という意見を耳にするが、この意見はこういう見方も出来る。例えば、舗装率など道路の整備に関する指標があるが、整備率が低い場合は皆が整備を望むもの。整備率が上がり５０％を越えれば、単純に言えば半数以上の人が満足することとなる。そうなれば、残りの整備については無駄との議論が生まれる。整備率が上がればあがる程、残事業に対する無駄議論が大きくなるというものである。