◇交通量調査に基づく後追いの整備でなく、まちづくりの観点からの道路計画・整備が必要ではないか。
◇道路整備において、費用負担の状況、整備にかかる時間等の情報公開が不十分である。
◇道路の規格がその地域に合っているのか、地域に合った道路整備を。地方の道路で広い歩道整備は必要ないのでは。
◇地方団体と十分連携し、地方のまちづくりを先取りした政策を打ち出すことが重要。
◇工事は分割発注でなく、できるだけ一括発注を。
◇地元等との連絡を密にするとか、用地担当と技術担当を一本化し連絡体制を密にするとか、用地買収等に手間取るなどの時間的ロスをなくし道路整備のスピードアップを。
◇場所、期間を限った効率的な整備を。
◇人口減（過疎化）・高齢化社会の中で１つは幹線的な道路の整備、もう一つは防災の観点を重視したきめ細かい生活道路の整備が必要。
◇道路特定財源が過去どのように使われ、国民生活にどのような利便性・利益をもたらしてきたのか、もっと宣伝して知らせるべき。
◇また、一般財源化によって国民にどのような利益・不利益を与えるのかを知らせるべき。
◇国土保全・有効利用、防災、安全、安心の観点から整備が必要な道路については、その理由や整備計画、期間、費用等情報を公開し理解を得る中で、「必要な道路は整備する」方針を堅持し、道路整備に対する国民の視点を返させる必要がある。
◇防災の観点からの整備を積極的に知らしめる。