【■今後の道路政策において、効率化を図るうえで大事なこと】
　特に、道路建設や管理にかかるコストの削減に力を入れる必要があると考える。そのためには、今以上に入札契約の適正化など道路政策にかかわる事業の透明性の確保に努めてもらわねばならない。工法の工夫などにより事業費を抑える努力を続けていると聞いており、さらに強化・継続してもらいたい。
　ただ、交通量など限定的な要素だけをとらえて、十分にネットワーク化されていない状況にある高規格道路などの道路事業について、単純に費用対効果が論じられることには懸念を抱く。広大さによる中核都市の分散、厳しい寒さがもたらす冬季の路面悪化など地域固有の問題を抱える北海道においては、長期的かつ総合的な視点を持って道路施策を進めていく必要があり、道路をめぐる一面的な財政論議は避けるべきと考える。
日本の厳しい財政状況、社会情勢の変化を鑑みれば、公共事業だけでなく、医療・福祉や治安など国民生活に密着した様々なサービスの充実が急務であり、道路事業の選択と集中が今後さらに求められることは明白だが、必要不可欠な社会資本投資は遅れている北海道において、これまで通りしっかりと行っていってもらいたい。

【■今後の道路政策において、優先度が高いもの】
　まずは高速道路のネットワーク化推進。各中核都市がしっかり結ばれて初めて、道路が本当の意味で機能することになる。
また、少子高齢化、人口減少などにより、札幌市を除く北海道の地方都市は将来への大きな不安をはらんでいる。通勤・通学や通院などの面における住民生活の質を支えると同時に、観光振興にとって必要不可欠な地域活性化につながる道路政策を検討してもらいたい。

【■道路政策全般について】
　東京を中心とした中央と地域との格差、二極化が非常に進んでいる。北海道に対する社会資本整備の多さに批判の声も聞こえるが、それでもまだまだ不十分であり、公共的交通機関網の整備が未発達だ。また、日本国にとって北海道は観光、農業、エネルギー及び防衛の面で他地域と違う位置付けがされてしかるべきである。国内旅行においては長年、人気ランキングナンバー１であり、アジア、オセアニア地域を中心とした海外からも多くの観光客が訪れる。農産の振興は今後の世界的な人口爆発及び食料自給率の低い日本にとって重要な戦略になる。サハリンのガスパイプライン、ロシアに対する北方領土の問題など直接間接的に道路の重要性は益々高まる事が必至である。地方の住民生活に十分配慮した、また国家としての北海道の道路政策を、改めてお願いしたい。