| 氏 名 | 所 属 | 馬場 正利 | 飯能商工会議所 専務理事 |
■ご意見の内容
①これまで道路政策に関しての改善点
・ 車輌税等の諸税が道路整備に適切に予算化されているのか、明確化すべきと思う。また、道路工事に伴う発注額が適切かどうか疑問点が多い。天下り先（特殊法人団体等含む）との談合でムダな資金が動いている感が強い。もっと低入札価格が可能であったはず。正当な価格であったなら道路延伸が図られたのでは・・・。
・ 地方自治体の道路財政は遅れている。特に住宅地域の道路幅員はもっと建築基準法を優先し、遵守すべきではないか。（４ｍ幅員）
・ 高速料金は諸外国に比べ利用料金が高いと聞いている。この事もすべて道路造成費が適切ではない結果と思う。（料金に転嫁）
・ 僻地への建設は一極集中を避ける上でも必要｡ただ、総延長距離至上主義のような印象を受ける｡安全対策に重きをおく政策が必要。たとえば、雨水に乱反射しない浸透性の高いアスファルトの普及などに力点をおいていていただきたい。
・ 歩道の幅があまりに狭すぎる道路が多々あるが、自動車優先的な感じを受ける。歩行者、自転車の視線からも考慮願いたい。
・ 市町村の境界で、歩道が途切れている場所があるが､双方での協議により、改善をすべきである。
・ 現在、大きな国道沿いに｢道の駅｣が建設され、大変便利になったが、道路沿いに車を数台分停車できるような駐車スペースがあれば便利になると思う。
・ 道路の街路樹をもっと増やしてほしい。また、選定については、各市町村の木を植えるなどの考慮が必要だと思う。
・ 交差点では、できるだけ右折帯の設置をお願いしたい。
・ 公共投資による、あまりに立派すぎる道路が地方に多く見られる。
・ 高速道路の料金が高すぎる。
② 効率化を徹底すうるうえで、特に重視すべき点
・ 天下りをなくし、ニュートラル状態にしてから適正な入札価格の確立を目指すべき。高速道路及びバイパスなどの高架下の広大な敷地がほとんど空き地状態である。もっと有効利用を考えてはどうか。（例えば、駐車場、駐輪場、貸倉庫、店舗、ｅｔｃ）
・ 関係省庁間のセクショナリズムが排除できれば、わけのわからない工事が減るのではないか｡また、各施設の業務において、天下った人々の経営する関連会社が、ほぼ独占的に請け負っている構造は、地元資本に開放するなどして順次改善されるべき。
・ 現在、道路特定財源となっている税制は、受益者（使用者）負担の原則に則り、運用されている制度であるが、二重課税制となっているものが多い。その制度の創設目的が日本の戦後経済の成長を促すのが目的であった為、現在その目的は達成されたと思われる。ところが、国交省道路局のホームページには、交通渋滞解消や踏切対策などの道路交通の円滑化、都市整備を行っていく必要があります。とある。しかし同制度のままの運用は税収の過剰収入であり、どうしても予算を使い切るという体質の行政当局には、この過剰収入はムダであると感じる。この税率及び制度のまま運用されるのであれば、道路特定財源の一般会計参入も含め検討すべきと感じる。
③道路に関して無駄と感じること
・ 政治力による道路整備（投資）は避けるべきである。真に生活上、路線を必要する地域を優先すべきと思う。
・ 道路工事については多々あるが、道路自体は地域間格差を解消する重要な社会資本なので必要と考えられる。
・ 地方の道路を走っているとバイパス関連の遅れが特に気になります。この点の優先度が低いのではと思われます。建設予定地の看板を見かけ、なおかつ道路が閉鎖状態なので計画があるのなら大体でもいいので期間等を明確にして欲しい。
④一層の重点化を図るうえで優先度が高い課題
・ 過密化した大都心圏への優先化は、二柱集中型の経済中心から見て知るべき所であると思う。しかし、地方の時代と言われている以上は、地方道路への連絡路線を早期に実現すべきと思う。人口密度の薄い地方都市への対応策は唯一道路整備に期待しているところから道路着手の度合い、弱める事には一考を要す。
・ 優先度が高い低いと言うのは､立場によって異なるが、人口や産業の集積具合を勘案し、大都市圏への施策を優先させるべきだろう｡仮に大都市圏への施策が優先度が高いと仮定するなら、住民感情などの影響で何十年も凍結してある計画に対して、各資源を集中し賛同を求めるように真摯に努力し、早期完成を目指すこと｡地方などの優先度が低い課題への対応は、凍結するのではなく少しずつでも着手し進めること。
・ 高速道路の通過とそのＩＣ付近は、地域活性化に強い活力と影響力を与える（例:圏央道の開通など）ため、全線早期開通の実現を優先してほしい。
・ 地方においては集中豪雨・地震等により災害が多く発生していると思われる。この為、道路政策においての優先課題は安全な安心して利用できる道路づくりが上げられると思う。又、環境対策の面から見てもＣＯ２排出・大気汚染・騒音防止と温暖化対策を図った、調和の取れた道路ネットワークつくりが必要と思われる。
・ その他、高速道路及びバイパス等の高架下の有効活用について
高架下が空き地となっている場所が多くあり、この場所に駐車場・貸し倉庫などに有効利用し収益を上げ、高速道路利用金の引き下げ及び道路整備の財源確保の一助にする。
⑤国民に広くご意見をいただくにあたっての留意点
・ 政治力などの因果関係で、必要性の薄い道路整備は見直すべき点である。道路予算の適正運営をチェックする関係外（第３者的）監査機関の設置は必要と思う。
・ 安全対策、絶対に事故の起こらない道路ができたらすばらしい。耐震施策の徹底。「想定外の揺れだった」と言うのは、言い訳くさい。
高速道路料金の収支が不透明・・・改善
＊ 道路脇に駐車できる休憩スペースがない
道路工事による通行規制が多い
交通渋滞は頻繁に発生する
案内標識がわかりにくい（統一性、デザイン等）
高齢者や障害者に配慮した道路
街路樹など緑が不足している
ベンチなど休憩する場所や施設がない
自転車、車椅子等が利用できない歩道橋が多い
道路と地域の歴史等と不調和
路面の舗装などによる都市の温暖化
自動車などによる大気汚染
円滑な物流を図る道路
商、工業振興のための道路（アクセス等）
首都高速の渋滞緩和
道路づくりにおける多様な要素として、車道空間、歩道空間、横断施設（整備）、交通結節点（改善）、情報・サービスづくり、付属施設整備があげられる。今後、道路政策において、上記を踏まえ環境、景観を配慮していく事が最も重要である。
⑥その他、道路政策全般への意見
・ 一度予算化された道路計画は、一般的見地から不必要と思われる計画であっても実行している。計画を見直し、断念すべき所は中止する姿勢を身につけるべきと思う。（税金ムダ使いの削減になる）
・ 造ってやってんだ、というのではなく、造らせていただきます、という姿勢が感じられる役所になればよいと思います。
・ 高速道路、有料道路の整備により、首都圏とのネットワーク化が図られるが、利用料金体系がまちまちであり、諸外国と比べても利用料金が高いのが現状である。ＥＴＣの利用促進を兼ねた料金割引実施も行われているが、一部の有料道路にはまだ導入されていないのが現状である。利用促進を図るうえでも料金体系を見直すことが慣用と思われる。
・ 道路政策を行ううえで、道陥の利便性がよくなればなるほど、交通量が増し、歩行者に対しては危険が伴われてくるため、道路整備に併せた歩行者への対応、歩道の整備並びに、環境に対応した整備が必要だと思われる。
・ 車輌税等の諸税が道路整備に適切に予算化されているのか、明確化すべきと思う。また、道路工事に伴う発注額が適切かどうか疑問点が多い。天下り先（特殊法人団体等含む）との談合でムダな資金が動いている感が強い。もっと低入札価格が可能であったはず。正当な価格であったなら道路延伸が図られたのでは・・・。
・ 地方自治体の道路財政は遅れている。特に住宅地域の道路幅員はもっと建築基準法を優先し、遵守すべきではないか。（４ｍ幅員）
・ 高速料金は諸外国に比べ利用料金が高いと聞いている。この事もすべて道路造成費が適切ではない結果と思う。（料金に転嫁）
・ 僻地への建設は一極集中を避ける上でも必要｡ただ、総延長距離至上主義のような印象を受ける｡安全対策に重きをおく政策が必要。たとえば、雨水に乱反射しない浸透性の高いアスファルトの普及などに力点をおいていていただきたい。
・ 歩道の幅があまりに狭すぎる道路が多々あるが、自動車優先的な感じを受ける。歩行者、自転車の視線からも考慮願いたい。
・ 市町村の境界で、歩道が途切れている場所があるが､双方での協議により、改善をすべきである。
・ 現在、大きな国道沿いに｢道の駅｣が建設され、大変便利になったが、道路沿いに車を数台分停車できるような駐車スペースがあれば便利になると思う。
・ 道路の街路樹をもっと増やしてほしい。また、選定については、各市町村の木を植えるなどの考慮が必要だと思う。
・ 交差点では、できるだけ右折帯の設置をお願いしたい。
・ 公共投資による、あまりに立派すぎる道路が地方に多く見られる。
・ 高速道路の料金が高すぎる。
② 効率化を徹底すうるうえで、特に重視すべき点
・ 天下りをなくし、ニュートラル状態にしてから適正な入札価格の確立を目指すべき。高速道路及びバイパスなどの高架下の広大な敷地がほとんど空き地状態である。もっと有効利用を考えてはどうか。（例えば、駐車場、駐輪場、貸倉庫、店舗、ｅｔｃ）
・ 関係省庁間のセクショナリズムが排除できれば、わけのわからない工事が減るのではないか｡また、各施設の業務において、天下った人々の経営する関連会社が、ほぼ独占的に請け負っている構造は、地元資本に開放するなどして順次改善されるべき。
・ 現在、道路特定財源となっている税制は、受益者（使用者）負担の原則に則り、運用されている制度であるが、二重課税制となっているものが多い。その制度の創設目的が日本の戦後経済の成長を促すのが目的であった為、現在その目的は達成されたと思われる。ところが、国交省道路局のホームページには、交通渋滞解消や踏切対策などの道路交通の円滑化、都市整備を行っていく必要があります。とある。しかし同制度のままの運用は税収の過剰収入であり、どうしても予算を使い切るという体質の行政当局には、この過剰収入はムダであると感じる。この税率及び制度のまま運用されるのであれば、道路特定財源の一般会計参入も含め検討すべきと感じる。
③道路に関して無駄と感じること
・ 政治力による道路整備（投資）は避けるべきである。真に生活上、路線を必要する地域を優先すべきと思う。
・ 道路工事については多々あるが、道路自体は地域間格差を解消する重要な社会資本なので必要と考えられる。
・ 地方の道路を走っているとバイパス関連の遅れが特に気になります。この点の優先度が低いのではと思われます。建設予定地の看板を見かけ、なおかつ道路が閉鎖状態なので計画があるのなら大体でもいいので期間等を明確にして欲しい。
④一層の重点化を図るうえで優先度が高い課題
・ 過密化した大都心圏への優先化は、二柱集中型の経済中心から見て知るべき所であると思う。しかし、地方の時代と言われている以上は、地方道路への連絡路線を早期に実現すべきと思う。人口密度の薄い地方都市への対応策は唯一道路整備に期待しているところから道路着手の度合い、弱める事には一考を要す。
・ 優先度が高い低いと言うのは､立場によって異なるが、人口や産業の集積具合を勘案し、大都市圏への施策を優先させるべきだろう｡仮に大都市圏への施策が優先度が高いと仮定するなら、住民感情などの影響で何十年も凍結してある計画に対して、各資源を集中し賛同を求めるように真摯に努力し、早期完成を目指すこと｡地方などの優先度が低い課題への対応は、凍結するのではなく少しずつでも着手し進めること。
・ 高速道路の通過とそのＩＣ付近は、地域活性化に強い活力と影響力を与える（例:圏央道の開通など）ため、全線早期開通の実現を優先してほしい。
・ 地方においては集中豪雨・地震等により災害が多く発生していると思われる。この為、道路政策においての優先課題は安全な安心して利用できる道路づくりが上げられると思う。又、環境対策の面から見てもＣＯ２排出・大気汚染・騒音防止と温暖化対策を図った、調和の取れた道路ネットワークつくりが必要と思われる。
・ その他、高速道路及びバイパス等の高架下の有効活用について
高架下が空き地となっている場所が多くあり、この場所に駐車場・貸し倉庫などに有効利用し収益を上げ、高速道路利用金の引き下げ及び道路整備の財源確保の一助にする。
⑤国民に広くご意見をいただくにあたっての留意点
・ 政治力などの因果関係で、必要性の薄い道路整備は見直すべき点である。道路予算の適正運営をチェックする関係外（第３者的）監査機関の設置は必要と思う。
・ 安全対策、絶対に事故の起こらない道路ができたらすばらしい。耐震施策の徹底。「想定外の揺れだった」と言うのは、言い訳くさい。
高速道路料金の収支が不透明・・・改善
＊ 道路脇に駐車できる休憩スペースがない
道路工事による通行規制が多い
交通渋滞は頻繁に発生する
案内標識がわかりにくい（統一性、デザイン等）
高齢者や障害者に配慮した道路
街路樹など緑が不足している
ベンチなど休憩する場所や施設がない
自転車、車椅子等が利用できない歩道橋が多い
道路と地域の歴史等と不調和
路面の舗装などによる都市の温暖化
自動車などによる大気汚染
円滑な物流を図る道路
商、工業振興のための道路（アクセス等）
首都高速の渋滞緩和
道路づくりにおける多様な要素として、車道空間、歩道空間、横断施設（整備）、交通結節点（改善）、情報・サービスづくり、付属施設整備があげられる。今後、道路政策において、上記を踏まえ環境、景観を配慮していく事が最も重要である。
⑥その他、道路政策全般への意見
・ 一度予算化された道路計画は、一般的見地から不必要と思われる計画であっても実行している。計画を見直し、断念すべき所は中止する姿勢を身につけるべきと思う。（税金ムダ使いの削減になる）
・ 造ってやってんだ、というのではなく、造らせていただきます、という姿勢が感じられる役所になればよいと思います。
・ 高速道路、有料道路の整備により、首都圏とのネットワーク化が図られるが、利用料金体系がまちまちであり、諸外国と比べても利用料金が高いのが現状である。ＥＴＣの利用促進を兼ねた料金割引実施も行われているが、一部の有料道路にはまだ導入されていないのが現状である。利用促進を図るうえでも料金体系を見直すことが慣用と思われる。
・ 道路政策を行ううえで、道陥の利便性がよくなればなるほど、交通量が増し、歩行者に対しては危険が伴われてくるため、道路整備に併せた歩行者への対応、歩道の整備並びに、環境に対応した整備が必要だと思われる。