○公共事業の役割は多様な目的(景気浮揚、雇用対策等）があるが、社会資本整備として人の暮らしを保証する大きな役割を担っており、特に道路整備については、今後も行っていかなければならない。

○重点的に行う道路施策としては、北海道内の高速自動車ネットワークを早急に整備すべきである。
　　・医療や出産など、地域で人間が生きる権利を保証することは国の責務であり、一律的な採算性だけでは計られないものがある。
　　・物流や観光などにおける交通手段の選択の幅を広げ、鉄道と自動車が競争できるようなインフラ整備としても高速ネットワークの整備が必要。
　　・整備にあたっては、既存ストックのメンテナンスコストが増大する前に、早期に整備を行うことが必要。そのためには北海道スタンダードなどを確立しコストに優れた道路整備を行うことが望ましい。
　　・観光面からもモビリティの高度化（移動時間の短縮、移動リスクの低減等）により、滞在時間が延びる「スローステイ」の効果が生まれ、地域や旅行者にとっても良い影響がある。

○道路事業の効率化の観点では、道路整備を一律で行うのではなく、国道の役割と道道、市町村道の役割の明確化を国が図り、国道は動脈として国が地域間交通の確保を行うことが必要。
　　・また、物流拠点へのアクセス道路の整備や、空港への連結道路の整備など、既存ストックの有効活用を図ることにより、より効果のある施策となる。

○市町村合併やコンパクトシティの実現は良質なモビリティの確保が前提であり、そのバランスを保つことが重要である。

○自動車のみならず自転車道やフットパスの整備など選択の要素を広げることも重要。