１．道路整備のニーズと行政の制度疲労
（１）道路整備のニーズ：都市間、地域間交通を担う道路は充足に向かいつつある。一方、都市内、地域内の交通を担う都市計画道路は未だ不足したまま。さらに、都心部の景観や環境を改善し都市の魅力を高める再整備のニーズも高まっている。道路整備のニーズは非常に高く道路特定財源は堅持すべき。また、改築から、維持、管理へのシフトが必須。維持水準の低い道路が、地方都市では多い。

（２）行政の制度疲労：現状の道路整備制度は、都市間地域間交通網整備のための国中心の制度である。つまり、道路整備制度と、道路のニーズが全く一致していない完全なる制度疲労の状況であり、道路整備制度そのものの抜本的な改革が必要である。

（３）解決策：道路特定財源の国税分と、地方税分を大幅に見直すことが原則。次善策として、今までの道路整備にかかる補助金を一本化し「道づくり交付金」制度を創設。国税分を大胆に交付金として地方に回す。その交付金は、道路整備に関わるありとあらゆるもので使えるようにする。そうすれば、ニーズにあった道路整備に充当することができる。


２．道路整備の質の向上
道路整備にグレード制を設けるなど、道路整備の質の向上が必須。道路も道路構造物も、現状のような、一律安普請であってはならない。戦前のような大胆な予算の傾斜配分が必須である。それを実現するためには、整備の質を規定するグレード制の導入が肝要。


３．既存施設の有効利用
（１）地域性に応じた道路規格：例えば、沿道利用が殆どないような区間においては、既存の国道に、２車線のまま中央分離帯を整備したり、局所的な線形改良や追い越し区間の付加で、十分な効果が見込まれる（但し、制限速度の引き上げを警察庁と協議する必要があるが）。そうした、地域性に応じた道路規格が無駄を省く。

（２）国土開発幹線自動車国道等の有効利用：大都市圏を除き、容量に余裕のある国土開発幹線自動車国道は多い。地方中核都市などで、スマートＩＣなどを増設し、地方中核都市圏内の短距離の料金を限定的に安価にし、利用を促進すれば、既存資産の有効活用となり、かつ、整備の進まない都市計画道路を助けることができる。

（３）都心部の道路整備：都心部の道路整備は、歴史的に積み重ねられた街割りを大切にし、地域住民が誇るべき景観を作っていく時代となっている。いたずらに渋滞緩和のための、道路整備を進めることよりも、公共交通へのシフトやＴＤＭ施策により、都市の景観を保全、創出しながらの整備が望まれる。