・事業の再評価等で休止・中止となる事業については、必要な事業として採択された事業なので、経過・今後を見据え今までの投資が無駄にならないような、中止後の対応も考えるべきである。

・日本の道路の供用開始は、工事の完全終了後となっており、一部完了しない部分があるために、目の前に利用できる道路があるにも関わらず供用開始となっていない。外国では、安全を配慮しつつ部分的な供用開始をスタートさせている現場をよく見かける。住民にとって早期の利用は常に期待されており、現在の１００％工事終了後の引き渡しを目途とした供用のみではない、早期利用の在り方の再考も必要ではないかと思われる。

・国道の両サイド、１キロ毎に設置されている大理石の距離ポストは必要性にも疑問があるが、コストを掛けすぎではないか。国道より走りやすい道路（信号も少なく交通量も少ない広域農道等）があるが、周知されていないため混雑解消の役割を果たしていない。既存の交通網の連携を図り、的確な標識等の設置や整備を行う事も必要ではないか。

・国土交通省の財産（所有している情報やシステム等）の有効活用を工夫すべきである。現在、道路・河川を管理しているビデオカメラの画像を台風や災害時にＴＶニュースと提携してリアルタイムの情報を提供することで、災害予防の一役を担う活動も展開されているが、今後は市町村のホームページとリンクしハザードマップ等の構築など、多様な活用も考えられるのではないか。国土交通省の取り組みを、広く社会に認知してもらう役割も果たすと思われる。

・環境に関する施策など省庁間の連携を図り、個別に行っていた調査や活動など、結果的に重複する対応を総合的に取り組む対応も必要かと思われる。

・有識者等の意見聴取も良い試みだが、一般市民の意見を多く聴き分析する事も必要。官庁の知識・認識の乖離への対応が必要と思われる。

・少子高齢社会の実情に対応した基準を作るべき。例えば、幼児・高齢者の目線に合わせた信号機の位置設定や高齢運転者に向けた標識のサイズ・図柄や項目の設定などの見直しも必要と考える。