■ 中期計画の目的と役割および位置付けについて
１．中期計画における「道路」についての定義、さらに、道路を社会的役割・機能を、国家の政策の中でどのように考えるのかを明確に示すことが必要。
　　道路には、「人」「モノ」「情報」の行き交う通路・経路であるだけでなく、さらにそこから、時間的・空間的蓄積または広がりの中で、地域社会の「経済」「文化・生活」の形成要因としての機能も果たす。
　　今回の計画の中での政策各々が、どういった側面に関する計画なのかを明確に辿れるような、政策設計の機軸となる基本構成図が必要である。

２．１に基づいた調査計画が必要であり、その中での地域社会がどうあるべきかといった大きなビジョンを示す必要がある。その上で、どういった目的に向かうための、どのレベルでの、どの枠組み（エリア・対象となる道路の範疇）での政策立案なのかを予め明らかにしておく必要がある。
＊今回の調査手法、質問内容を見ると、こうした調査そのものの設計が不十分であり、様々な主観のとりまとめに終わる可能性が強いこと。結果、セレモニーとしての調査に終わるのでは？という危惧がある。政策に有用なデータを得るためにも事前資料も必要ではないかと考える。


■ プロセス設計について〜政策立案から決定まで〜
１．中期・長期のプランには、基本方針と共にプロセス設計を明確にしておくことが重要。政策設計にあたっては、枝葉末節の議論より、まずこれまでの政策における実証的評価・分析とマーケティングによる課題抽出・分析が重要。過去、現在までの政策に関する各課題を明確にした上での意見聴取、それに基づくプロセス設計、制度設計という手順を踏むべき。＊本調査は マーケティングにはならないように思える。
２．政策立案過程からの情報公開と整理された目的の明確な議論の場を持つ必要がある。日常的な動きの中で、市民や企業のニーズも、各々の道路の役割や機能も変化していることを考慮すべき。


■　市民との連携、市民側との役割・機能分担と共に、フォーマルな連携の必要性。
１． まちづくりにおいて、四国では、マンションの乱立、大型店舗の進出などの影響により、人々の道路利用の目的・導線が大きく変化している。また、地方自治体の政策による県道、市・町道に関する変動による影響も大きいと思われる。また、安全面でも、環境面でも、同じような施策を行っている省庁、地方自治体が存在していることから、地域全体を考えて道路を整備するためにも、各省庁、地方自治体と役割分担、機能分担を明確にするためにも、また、トータルに道路計画を考えていくためにも、連携体制は重要である。
２．各省庁の役割、官民の役割を明確にし各省庁間を調整する調整役（コーディネータ）も必要不可欠。


■ 評価について
１．各道路整備の投資効果を明確な指標と基準を策定し行う必要がある。道路整備以前に道路の目的、社会の中での「道路」の在り方をそうした評価の中で整備していく必要がある。
２．道路は１度整備すると変更が難しい。時間をかけても社会全体への影響を総合的に調査・分析したうえで、議論を重ね中期計画を策定して いくべきと考える。節足なプランはやらないより悪い。