○「選択と集中」は「見える化」においても重要なことであるが、どのような手法を用いて事業を進めるかが重要である。例えばリバーシブルレーンのように、既存道路、既存施設についてもっと有効利用する方法もあるのではないか。新規の道路整備だけでなく、既存インフラを最大限効率的に活用する施策も検討すべきである。

○都市では、道路はまちづくりの一部である。交通量をマネージメントする意味からも公共交通を含めたモビリティマネージメントを浸透させて、交通体系としての効率化を図るべき。

○道路利用の効率化のため情報提供のウエイトが大きい。カーナビの情報なども、エンドユーザーに縦割り行政を感じさせないようにする必要がある。

○栃木県は比較的災害が少ないため、住民の防災意識が高くないと思う。道路ユーザーや住民がコミュニティを活用して災害に備える必要がある。現在の道路情報システムは防災情報を伝えるツールになるが、エンドユーザーと道路管理者などと情報の送受信ができ、情報を蓄積できるのが理想的。そう考えると、情報ツールが多様化しているなかでは現在のシステムは利便性に疑問を感じる。

○宇都宮都市圏は東京に比較して緑被率が低い。複数の交通手段がある場合、緑被率が高いと「歩く」を選択する率も高くなる。現在は、いわば逆冷暖房都市であり、「歩く」環境ができていない。あわせて、安心に「歩く」ために自転車レーンの設置や歩道のバリアフリー化も当然必要である。高齢化が進んでくると車社会の次段階として公共交通機関が重要となるが、そのときに「歩行空間」が重要となる。このことは交通の効率化にもつながる。

○街を人に例えれば道路は血管である。血栓（渋滞）を放置していれば人（街）は死んでしまう。その対処としては西洋医学（ハード）と漢方（ソフト）の選択がある。既存施設を高効率化するためのソフト施策は重要であるが、当然ハード対策も必要である。

○ＥＴＣはユーザーにメリットを返すことにより、ユーザーのマインドシフトが出来る。一般道においてもアメ（何かの割引）とムチ（都市圏流入への課金）など、コントロールできるようになれば理想的。

○さまざまな課題に対して市民との議論は必要であるが、そのためには行政があわせるだけでなく、行政が合わせるだけでなく、住民や道路利用者の道路リテラシー（基礎知識等）向上が必要である。そのため、施策や対策など道路事業をもっと住民や道路利用者に知ってもらう必要がある。