○ 中期計画の策定、道路歳出を上回る分を一般財源化という昨年末の政治的決着には非常に不満を持っている。
○ 基本的に新設はいらない。全て一般財源化するべきという立場である。
○ 一般的にアンケートをすれば、ＯＤＡと道路が一番いらないという結果が出る。国民も道路の優先順位が低いことを実感として持っているのではないか。
○ ミッシングリンクの議論については、道路分野だけで自己完結型で議論するのであればいいが、国の財政全体を考え、他の分野との比較の必要がある。
○ 先日、ヨーロッパを回ってきたが、エコノミスト達の認識は、日本は、欧州のように目標を定めての財政再建がもはや不可能であり、少しでも改善できればよいというところまで悪化している。今後10年が勝負であり、道路整備を行っている余裕は無い。
○ 地方部の道路整備は景観や環境を壊すものであり、もっとも必要ない。世界的に見ても、地方にこれだけ道路が整備されている国は無く、財源を地方部から都市部に還流させるべき。
○ 地方出身の道路族が道路特定財源を守り、特定財源があるがゆえに地方も道路整備が必要と主張する政治構造が出来上がっている。
○ 逆に一般財源になれば、都市部への配分が増えるのではないか。
○ 地域が選択しているというが、これまでは土建が政治の中心だったので、それが地域の選択と勘違いされている部分がある。広く一般に意見を聞くべき。
○ 結果として自分の首を絞めることに気づかずに、目の前の金が欲しいので、道路整備が必要という人も多い。意見聴取の方法を工夫するとともに、大衆迎合とならないように、国交省が見識を持って方向性を示すべき。
○ 環境税の新規創設はもはや不可能であり、道路特定財源の一部を含めて環境税への組み換えをするべき。
○ 現実には、国民のほぼ全員がドライバーとなっているので普通税に近い。道路整備と切り離しても、担税力がある一般財源と考えられる。
○ 財政再建を歳出カットだけで行おうとする議論があるが、そうするとストックの維持管理ができなくなる。
○ 最近の道路政策が、ストックとしての活用にシフトしてきているのは良い事。（自転車問題対策のための道路空間の再配分について）賛成であり、大いに進めるべき。
○ 物流以外のマイカーについて、都心の流入規制も考えるべきであり、政治家には、流入規制やロードプライシングなどの負担を伴う改革はできないので、国交省が率先してやるべき。
○ 道路整備により地方の観光資源を壊すのではなく、ビジットジャパンとの連携や、信号機の高度化による渋滞対策など、他の分野のソフト施策と連携していくべき。
○ 中期計画は財政面から考えて、できるだけ小振りにして欲しいが、今後の維持管理費用がどれくらい必要か示すなど、ストック活用に向けた本格的で具体的な議論をするべき。