＜視点�@　社会資本ストックの更新＞
○　社会資本ストックの更新がこれからの最重要課題。
○　道路、橋梁等について、診断の進捗状況、毎年必要となる更新費用、維持管理費用について都道府県あるいは地域ブロック別に明らかにすべき。
○　こうしたストック更新費用等が、公共事業のシーリング内に入ってしまうと、将来的には何もできなくなってしまうのではないかと心配している。ストック更新費用等は、シーリングの対象外とすべきでは。

＜視点�A　道路の役割分担＞
○　「競争力、成長力確保のための道路」と、「地域の安全・安心、豊かな生活環境の確保のための道路」は、切り分けて国民に説明することが必要。
○　国民に対する説明が足りないと感じるのは、後者。豊かな生活環境の確保のための取組みなど、様々な施策を展開していることが国民に伝わっていないことは、大変残念。
○　国民は、高速道路などの新規道路の整備にどれだけの費用をかけて、どれだけ整備されたかは理解しているかもしれない。しかし、事故対策、踏切対策、自転車道の整備など自分の生活改善のためにどれだけの費用が使われているのか、どれくらいの成果があがっているのか、などについては特に地域ベースでの情報が不足しているため、国民の理解が得られていないのではないか。後者として役割分担の観点から、例えば、良好な生活環境のために、身近な道路においていかに車のスピードが出ないようにするかといった新しい視点の施策にもお金をかけるべき。

＜視点�B　コンパクトシティ＞
○　コンパクトシティの考え方は、温暖化防止や質のよい公共サービス提供のためきわめて大切である。成長という名のもとに、都市を広げていくことは、逆に衰退につながる恐れもある。選択と集中によって、より高い技術・機能の公共サービスを提供することも可能となり地域の活性化にもつながる。具体的な方策や指標について、産業界や自治体の関係者も含めて幅広く議論することが必要。また、住民だけでなく潜在的住民にも判断できる材料を提供してほしい。
○　これからは、パートナーシップが大切である。沿道オープンスペース整備などにおいて、沿道地権者に費用を一部負担してもらうことなども必要ではないか。市町村での対応が基本だが、国による社会実験等の取り組みも有効。
○　都市内の道路整備については、用地買収の長期化など、いつになったら道路が整備されるのか分からないし、土地収用に伴うコスト（時間、費用）は馬鹿にならない。例えば、定期借地制度を利用して、３０年間は民間に使用してもらい、３０年後には更地で返してもらい道路を整備するなど、定期借地制度を活用した道路整備の仕組みができないか。
○　自転車道整備や電動車イスのための歩道拡幅などが重要である。

＜その他＞
○　国民に意見を聞く際には、道路の役割に応じて意見を聞くなどの工夫が欲しい。また、インターネットアンケートの場合などは、項目をクリックすると解説（例えば、バリアフリー対策など具体的にどのような事業を行っているのか等）が出てくるなど、IT技術を活用することで情報を提供することもできるだろう。