○ 今後の真に必要な道路整備について、都市と地方で考え方は異なると思われるので、一律の扱いをすべきでない。人口の多い都市部での道路整備を優先すべき。
○ 都市における渋滞対策は優先順位が高い一方、用地買収等の問題から整備進捗が遅く非効率。民間事業者には都市再開発等で蓄積された用地買収に関するノウハウがあり、これを活用できるのではないか。
○ 交通の円滑化には違法駐車対策が有効であり、あわせて民間の駐車場の活用促進にもなる。
○ 道路補修等の路上工事は、渋滞の原因になり得るので、効率的な実施が必要。
○ ヨーロッパでは自転車道がよく整備されているが、日本においては用地確保が困難なことから整備が遅れている。可能な箇所からでも自転車道整備に取り組むべき。
○ 道路分野は費用便益分析に積極的に取り組んでおり、その分析結果により事業の優先度をつけることが重要。一方、交通量というわかりやすい数値があるため、他の公共事業に比べて整備効果についての批判を受けやすい。
○ 生活道路は自治体が単独費により責任を持って整備すべき。国庫補助の負担率についても事業の効果を勘案した負担率の設定などがあってもよい。
○ 料金を徴収しない一般道については、事業によって利益を受ける人がコストを負担する仕組みを構築すべき。
○ 今後の維持管理費の増大に対しては、管理手法の効率化など工夫が必要。
○ 中期計画の策定にあたっては、地方部での人口減少を踏まえた交通量推計など、過大に便益を評価しない考慮が必要。
○ 地震等の自然災害のリスクや山地部が多い地理的な条件のために、日本の道路建設の事業費が高く、それが料金に反映されていることは理解できるが、国際的にも割高な高速道路の料金引き下げを検討して欲しい。
○ 事業を迅速化して効果が早期に発現されるよう、土地収用法等の法体系や埋蔵文化財の調査方法を整理する必要があるのではないか。
○ 道路法上の道路と農道が同じような箇所に整備されて「無駄な投資」の印象を与えている。農道も含めて道路整備は国交省に一元化すべき。