○道路行政の進め方について
・今は「道路」という切り口ではなく、道路も含んだ「交通」という概念で説明していった方が、国民にとっても分かりやすいのではないか。
・省庁名も「国土交通省」という名称に替わり、行政組織としても取り組みが可能ではないか。
・国民にとって「望ましい交通とは」といった課題の中で「道路」の問題が見えてくる。
・道路特定財源も「交通財源」として変えていくこともある。
・都市部での問題は「公共交通」であり、その中で財源を活用、地方部の問題は「道路」、といったように２段構えで考えるべき。
・また、国民の生活を保障していくために、道路の維持管理も含めて道路特定財源のことを今のうちから考えていくべき。

○事業評価について
・道路施策を議論する際に、「再評価」に力を入れずぎの感がある。
・「再評価」よりもむしろ着手する前の「採択時評価」をしっかりやるべきで、いくらかけて何年で完成させるといったことを、第三者の会議で議論し、判断するシステムが望ましい。
・中間地点の再評価は、当初の設定と大きく異なった点を評価確認するなど、もっと簡単にするべき。
・評価のポイントは、着手する際の「期間」と「金額」を明らかにしておくことと思える。
・評価の指標は、万人が合意できるような指標はできないにしても、「そのような考え方もあるよね。」といった指標を組み入れ、地方独自のものを加算できるようにすることも必要。
・現在は、あまりにマニュアルに拘束されている気がする。

○重点化すべき施策
１．連続立体
・都市内の連立は、道路利用者にとっても大きな便益がある。
・公共交通への投資も、道路利用者にとってプラスになるもの、利便性があがるものに重点化するべき。
・都市内の鉄道は、基本的に連立とするべきで、連続立体は、現在の採択基準を下げてでももっと重点的に積極的に実施すべき。

２．電線類の地中化
・新しい道路ができてもすぐに「電柱」が立ってしまう。電線類を地中化する仕組みをうまく作る必要がある。

３．現道の活用
・これまでの道路整備では、「基本はバイパス」的な整備が多かったように見える。交通量的にバイパスとなる場合もあるが、交通量が少ない（現拡でも可能なところ）でもバイパス整備を選択していないか。
・この場合、現拡部は商店街の衰退。バイパス部は大型店舗。などバイパス部、現道部双方に問題が発生。
・政策の分かれ目でもあり、もう少し真剣に議論が必要。

４．有料道路
・日本の有料道路制度は良い見本だと海外で評価されているが、日本では悪いものとされてしまった。
・何故評価されなかったのか、よく勉強しなくてはいけないと思う。
・道路整備についても「五ヶ年計画は悪」的に言われ、将来計画を論ずる際に五ヶ年計画を持たずにどうするのか。との思いがある。
・「新直轄方式」で整備する区間も、将来的に高い管理水準が必要で、メンテナンス費用は大きい。
・維持管理費用をまかなうための「有料道路」もあるのではないか。有料道路の制度をうまく活用すべき。