○ ５〜１０年の長期的な期間を対象とする計画を作成することについて反対である。

○ 限られた予算の中で道路に特化した計画をもつのは不自然である。

○ 社会資本は概成している。

○ 量を増やすことよりは、その時点のニーズを反映させるべき。

○ １０年間で事業を展開させていくという計画は不自然。もっと２〜３年のスパンで考えていくべき。

○ 最近、社会資本についてはテーマが細かくなってきた。全体を造っていくテーマは薄れている。

○ 重点化の仕方については賛否両論がある。高規格道路は必要ないのではないか。

○ 地方の活性化がいわれるが、人口が減っていく中で都市圏集中は避けられない。個別にみれば成功する地域はあるだろうが、そもそも社会資本整備で活性化が可能なのか。

○ 費用便益分析を実施して高いところから整備するのが基本。いきなり供給をもってきて計画をやるという図式は通用しない。現状の費用便益分析では安全に対する評価が低い。Value of Life（生命の価格）をより高く見ることで対応すべき。

○ 事業評価をしっかりやれば、人口が減り道路需要も減る中で高い値を示さないのではないか。よって、中期計画策定にあたっては、需要予測をしっかり議論すべき。議論は外に出して、合意を得るべき。

○ 今後の日本経済の成長にとって、物量の増大が貢献するとはそれほど思えない。パソコンの性能向上がＧＤＰの成長に大きく寄与していたりする。社会資本分野について敢えていうのであれば、都市部の住宅問題。特に、住居のスペースの問題。

○ 東京は地価が高くなって社会資本整備が行き詰まっている。都市計画全体の失敗というか不備ではないか。スペースがない。面的な整備については重要な視点となる。

○ 今後の財政支出は社会保障が中心となる。年金等どうやって財源を調達するかが課題。公共事業はストックの上乗せであり、今の財政状況を考えると、公共事業にしわ寄せがくるのは仕方がない。いまは我慢をすべきだ。

○ 公共事業について中期計画のような長期にわたってのコミットメントが必要かというとそうは思えない。フリーハンドにしていた方がよい。