１．バリアフリーをもっと進めるべき。利用者の立場から、道路法上の道路だけでなく、道路法上以外の道路（林道・農道等）も利用して、道としてのつながり、利用者の経路となる道がバリアフリー対応となるように整備していかなければならない。

２．公共空間をうまくつかっていくことを考えるべき。
公共空間の有効利用の点から、法定外公共物を積極的につかうことや道路法以外の道路をネットワークとしてうまく活かすことができないか考えるべき。道路構造令では、原則幅４ｍ未満の道路は、「道路」とはいわないが、昔は、九尺道路（約２．７ｍ）が普通の道路であった。消防車が入れない等の問題があるが、現在の道路構造令の基準より低い基準があっても良いのではないか。基準の扱いをもっと柔軟に対応することが必要である。

３．歩道の維持管理・点検の判断基準をつくる必要がある。
　 車道と歩道では、維持管理・点検の判断基準が異なる。バリアフリーの点からも、つかう側、歩道を管理する側の共通のルールが必要。現在は、歩道を直す判断基準があいまいではないか。例えば、歩道ブロックのずれがどの程度ずれたら直すべきか等、歩道の維持管理・点検の判断基準が必要である。

４．歩道舗装材のすべり抵抗の基準が必要である。
　　歩道舗装材のすべり抵抗は、それぞれの利用者（歩行者・車イス等）によって、適正な値がある。車イスでは、ある程度のすべり抵抗がないとタイヤがすべり進むことができない。高齢者は、すり足となるため、すべり抵抗がありすぎると歩きにくく、すべりすぎても歩きにくい。誰にあわせて、歩道舗装材のすべり抵抗を考えるべきか考えていく必要がある。

５．車が通るための道路のつくり方は、ほとんどできているが、歩道の作り方について、今後、検討し充実させていくことが大切。

６．自転車が環境・健康の点から見直されている中、今後も歩行者と同じ空間で考えてよいものか気にしている。猛スピードで歩道を走る自転車・放置自転車は、とても怖い。名古屋で関わった自転車道の事例の事後評価を考え、今後の自転車道の整備を考えていくが大切。

７．道路特定財源は、交通環境（移動の円滑化）をよくするため、拡大した道路と考えることができるものにつかうべき。