○　国の責任としての公共性、公共投資の方針をよく整理して打ち出すことが必要。長期的な視点から公共としてつくるべきものはつくるべき。国土利用や都市の再編の課題をどのように捉え、国として道路ネットワークをどのように整備するのか、環境対策等をどのように行っていくのか等について、課題を明確にし、方針を持つべきである。このとき縦割りの道路行政からではなく総合的な政策方針から説明すべきで、これまでの説明ではなぜこの道路が必要であるかが伝わってこない。
道路についての検討は、道路整備が目的となるのではなく、他施策との連携・調整も視野にいれて、持続可能な都市や集落にむけての課題を解決する方策のなかでの役割から検討することが必要である。
例えば、緊急輸送などの対策については、道路整備だけでなくヘリポートの整備などの手段もある。空港、港湾や鉄道とも連携して効率的に国としての課題解決を検討することが必要。
また、自動車専用道路以外の道路には沿道があり、土地利用や地域交通へのインパクトが必然的に発生するため、道路と地域との関係は地域ごとに異なる。このため、全国一律の評価基準だけではなく、地域特性を考慮した評価や国の役割を考える必要がある。

○　現在の問いかけ内容は、道路行政に限った視点で、いずれも道路施策で解決すべき地域の課題を念頭に置いているように見える。地域レベルの公共投資を行う場合には、地域の課題をよく分析し、道路施策だけではなく、都市政策、まちづくり政策、税制・法制度による手法もあわせて、効率的な手法を検討することが重要である。
その中で、道路としてどのような対応が可能か、どのような役割を担うのかを明確に示すことが必要。
また、具体的な地域での計画調整においては、道路区域内だけでなく沿道空間について一体的に調整を行い、地域課題の解決につながる整備を行っていく必要がある。

○　道路整備の必要性や優先順位については、抽象的な道路のネットワーク図だけをみていてもわからないのであって、未整備区間の実態や現在のネットワークの地域における効用など具体的な実態と国の計画の考え方や予算との関係がわかるような説明とあわせて、公共性の観点からの判断を問いかける工夫が必要である。
道路の存在を誰も否定しないし、使いやすく安全であって欲しいと思う一方で、環境への負荷や車依存型の生活の課題などは、一般的には自分のこととして考えている人はまだ少ない。
各人の知識・経験には差があるため、的確な意見を出すにはバランスの良い材料の提供が必要である。

○　アンケートの項目が、国が直接行うもの、補助事業や単独事業として地方自治体が行うものなど混在していて、誰の責任の下に聞いているのか分かりにくい。聞きっぱなしになると、かえって意見を出した側の不満の原因になってしまうのではないか。