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氏 名所 属
小森 孝一 佐原商工会議所 会頭

■ご意見の内容

・事業着手から供用までの期間を5年以内に定めて、計画的に事業を進めていくべきである。

・高速道路は経済効果が早期に発揮できる空港や港を結ぶ路線や、観光への波及効果が大きい路線の整備を優先的に整備していく必要がある。

・高速道路の利用促進のためには、ICを多く設置し、ICから市街地及び観光地へのアクセス、市街地及び観光地の間を結ぶ幹線道路ネットワークを整備して利便性の向上を図るとともに、高速料金の割引サービス等の対策が必要である。

・右折レーンが無い交差点や、橋・踏切等で慢性的な渋滞が発生して本来の道路機能が発揮されていない箇所の対策を行う必要がある。

・整備効果の少ない路線整備等の無駄を省き、現状の道路の残地活用を含め有効利用する検討が必要である。

・歩行者の安全性や景観の向上を図る上で、電線類の地中化は有効である。電線類地中化事業促進に、財源を多く配分した方がよいのではないか。

・観光地には、観光バスも駐車できる大型駐車場を整備すると共に、その場所が容易に分かるよう案内標識や路面表示を整備する必要がある。また、観光地のパークアンドライドを推進するために財源を多く配分しても良いのではないか。

・観光地内の渋滞を緩和する為、通過車両を排除する道路整備や交通規制等が必要ではないか。

・4市町村の合併により誕生した香取市には、旧市町、近隣市町を結ぶ環状道路が必要である。

・渋滞により生活道路に入ってくる通過車両を分離するバイパス整備は必要である。

・利根川右岸堤防を強化する高規格堤防整備事業とあわせた国道356号改築整備は、緊急輸送路を確保することによって防災力の強化になり、また交通渋滞を緩和する(佐原=小見川間)バイパス化の役割もあることから、早期整備が必要である。

・主要地方道成田小見川鹿島港線は、成田空港、鹿島工業地帯及び港湾並びに物流基地を直接結ぶ道路でありますが、現状は、慢性的な交通渋滞傾向にあることから、国際競争力強化の為にも、戦略的な整備が必要である。

・道路特定財源は、公共交通サービスの整っている都市部より、車での移動に頼る地方に厚く配分すべきではないか。道路整備により移動時間が短縮し、自宅通勤の範囲も拡大するので、若者が都市部へ出て行くことも少なくなる。

・都内を通過しないため、交通渋滞や環境対策の面からも、圏央道の整備は、必要である。