１．道路政策に関する改善点
　　（１）国土全体の道路整備の観点から計画を策定する。旧建設省、旧農水省の縦割りの道路行政から脱却し、物流、人流に関し鉄道建設を含めた５０年、１００年の長期的、総合的な国土全体の計画が必要だ。
　　（２）風水害、地震等災害に強い道路作りが望まれる。

２．無駄と感じること。
　　（１）　道路に付属した水道、ガス、通信線等の埋設物は、一元的に管理することが出来れば、経済的である。

３．今後の取組むべき道路政策
　　（１）　物流、人流のいずれをとっても自動車交通への依存度は今後も続くものと考えられ道路整備は不可欠である。とりわけ、トラックに関しては積載効率からして大型化が進むものと予想されるところから、橋梁、トンネル、道路幅員の改良及び高速化への対応は是非とも急ぐ必要がある。

　　（２）　山陰は、冬期の積雪時にも自動車交通が耐えられるようにトンネル化であるとか、除雪対策にも予算を十分に投入すべきである。日本海沿岸の産業の立ち後れを解消するためには、道路網の整備とともに積雪への対応策も併せて推進すべきである。