【今後の取り組む道路政策の優先度】
○これまで幹線道路の整備に力を入れていたようであるが、これからは生活道路の安全・安心の確保が必要。しかし自治体の財政が苦しいことから、整備が進められないことが懸念される。

【今後の道路政策における効率化のポイント】
○幹線道路の国道では共同溝を整備しているが、幹線道路ではライフラインが確保されるものの、生活道路まで保障されない。国、県、市で連携がとられていない。
○安全や環境に配慮した道路の整備は、もっと地域の活動を取り入れ、商店街の活性化、利便性などさまざまなニーズへの対応が必要。道路は、車両の通行だけではなく、まちづくりと地域活性化につながるものであり、管理も含め地域が責任と権限を持って進めるという仕組みがあれば、住民が主体となり、より良いものができるのでは。
○CO2削減に向けた取り組みなど、行政、住民、民間事業者は協働というところの責任感が成り立ってない。ＴＤＭ施策がうまくいかないことの反省も含めて、各者が責任感を持った取り組みが、重要である。
○現在の道路は、スピードが速くなりすぎて地域の接点が無くなり商店街が衰退している。道の駅は、「スピード」を後退させて地域への接点を持たせたことで、すばらしい効果を発揮している。道と地域との接点が、商店街を生き返らせるための施策だと思う。

【その他】
○道路特定財源は、道路行政に関してもっと現場に目線を落として、現場に根ざしたニーズから積上げた必要な費用として使われるべき。
○住民が地域にとって必要な事業を必要だと自発的に責任をもって表現して、そのために税金を払いますという、目的に合った税金の使われ方をされれば住民は納得が行く。