＜道路政策の効率化＞
・効率化の具体策については、個別事業ごとに各地域の実情に応じて議論すべきもの
・事業者は事業の開始前にＢ／Ｃ等により事業の必要性や効果を十分に説明する必要
・関係地域住民の声を反映するとりくみについて、できるだけ多数の者に早い段階から丁寧に実施すべき
・意見反映手続きは、関係者による「自由な意見表明」ができるよう工夫する必要
・関係者１００％の同意は無理、７０〜８０％の賛同があれば実施できると判断し、残りの１０〜２０％の者には代償措置のイメージ
・入札契約手続きは事業費の高止まりや談合の防止のために大いに工夫すべき
・既存ストックの有効活用については、三遠南信自動車道のように、高規格の道路を全線整備するのではなく現道をうまく活用しながら整備するという点を最も強調すべきだし、今後もこの方針で進めるべき

＜道路施策の重点化＞
・最優先課題としては、高速道路と一般道路（既設道路の改良も含む）を組み合わせた総合的なネットワークの整備が地域の活性化や物流の効率化に不可欠
・東海北陸道のような遠隔地を連結するネットワーク整備も必要
・東海北陸道の全通により東海各県と北陸が初めてつながる、これにより名古屋圏のものづくり企業が北陸（労働力の確保など）に進出すると予想
・北米や欧州からの国際貨物船が津軽海峡を経由して釜山や上海等の港を利用、我が国の太平洋側の港の地位が低下が著しい
・これを受け日本海側の港の機能強化を図ることも１つの戦略、この場合、東海北陸道の重要性が一層高まる
・東海北陸道の整備は潜在的な需要を掘り起こす事例、このような道路の整備効果を事前に詳細に検討し見極めることが専門家の役割
・災害対策として、どの地域にも地震時等においても通行可能（救援物資等の輸送を担保できる）なネットワークを少なくとも１本は確保すべき（代替路の整備でも既設道路の補強でもよい）
・Ｒ４２号は災害に対してきわめて脆弱、高規格は早く整備すべき
・渋滞対策は環境対策でもある、早めに実施すべき施策である

＜その他＞
・安全な国土づくりはまず最初に取り組むべき課題、そのためにも道路整備はあまりけちらないでやる方がよい