・少子高齢化と人口減少の中で長期的に考えれば、今後、人口が減少していくと予想される地域に新たに道路を作るのではなく、すでに道路が整備されているところに人が住むようにしていくべき。
・地方部に新たに道路を作るのではなく、大都市圏や地方中核都市の道路整備を進めるべき。
・地方部でも必要な道路はあるだろうが、高速道路でなく、幹線道路も規格を下げ、低コストで整備すべき。
・道路を作ることで観光や産業立地が見込まれるなら、地方で主体的に（ＰＦＩなども含め）整備をすべき。道路予算の交付金化を進め、地方が自主性を発揮しやすくすべき。
・今後１０年といったスパンでは、既に計画が進んでいて見直すことができるものは少ないのかもしれないが、できるものは見直すべき。
・予算が減少していく中で、ストックの維持のための予算にシフトしていくのではないか。
・首都圏では、電線の地中化や、未整備の都市計画道路整備、三環状などはいずれも必要。９３４２�`の枠の特例も認めるべき。
・都市の住環境の整備といった観点から、生活道路の整備は必要だろう。
・例えば、横断歩道橋は廃止すべき。歩行者と自転車の分離を進めてほしい。駅前放置自転車対策も道路予算でできないか。交通事故を減らすための工事も効果が大きい。
・首都圏３環状道路は早期整備が必要。外環の千葉側では土地収用も必要だろう。都内側の事業化がハードルということは理解する。
・料金割引の社会実験は、税投入への批判はあるかもしれないが、取り組みは評価できる。

（財源関係）
・道路は予算が恵まれすぎ。
・受益と負担の関係もあるので、環境関連に使うのがいいのではないか。
・道路に関係する事業への使途拡大はそろそろ限界では。
・地方の道路の財源に一般財源が入っているのは理解したが、国の財源を地方に回してまでして整備を急ぐべき重要な道路があるとは思えない。