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氏 名所 属
松原 聡 東洋大学 経済学部 教授

■ご意見の内容

○ 空港へのアクセスや鉄道駅への接続など、地域全体の交通政策の中での道路政策の位置づけを考えて、施策を進めるべき。

○ 料金を徴収しない高速道路である新直轄事業方式が制度化されたが、有料の高速道路、新直轄、一般国道の区分を再検討すべきではないか。これらが並行して整備され、重複投資になっている箇所もあると思う。

○ 道路整備に要する費用と便益とを、より狭い地域の中で一致させるべき。現在のように国費や全国レベルの利用料金で国道や高速道路が整備される仕組みであると、地方は費用の負担をあまり感じず、「整備すべき」という判断になる。例えば、道州のレベルで費用と便益とを一致させ、自分たちが払った税金で道路が整備されるという仕組みにし、費用を身近に認識できるようにした上で、道路を整備すべきかどうかを判断するようにすべき。全国レベルの道路ネットワークは整備されてきており、今後整備すべきかどうかを判断する道路は道州の区域内におさまっており、道州が判断する仕組みでよいと考える。