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氏 名所 属
宮内 哲 時事通信社 編集特報本部 地方行政編集長

■ご意見の内容

○ 過去の道路整備五箇年計画では、目標が予算額で示されていた。「予算をいくら獲得する」又は「どれくらい道路を造る」かではなく、アウトカム指標で目標を示すべき。

○ アウトカム指標を目標として示した場合、例えば渋滞の解消という観点からは、他の交通機関との役割分担を検討すれば、道路を造らないという選択肢も有り得る。また、バイパスを整備しても、そこに大型ショッピングセンターを誘致すれば結局渋滞は解消されないというように、自治体の協力を得て対策を進めることが必要な場合もあるのではないか。

○ 将来の人口減少を理由に、これ以上の道路整備は不要とする議論は間違っている。ビジネスや観光交流の促進に伴う交流人口の増加を視野に入れるべき。今後増加するであろう外国人観光客や、団塊の世代のような人々を呼び込むような道路が必要である。

○ 道路整備は、日常の道路利用時の利便性とともに、防災上の観点を忘れてはならない。

○ ある程度インフラが整ってきたことから、従来のような道路整備以外にも、日本風景街道のような取り組みや、他分野の施策との連携等に予算が使われるのであれば、大変良いことである。

○ 時事通信社の「地方行政」では、知事、市町村長等から寄せられる声を掲載している。知事や市町村長等の道路整備を求める声は、確かに大きなものがある。この様な声を適切に汲み取り、広く国民の理解が得られるような施策に繋げていくことが重要ではないか。

○ 港湾を整備しても、その先の道路で高い料金を徴収されるようでは、国としてのコストが高くなってしまう。道路整備にも国際競争力という観点が重要である。