日本の道路ネットワークについて、今後外国人観光客が数千万人まで増えた場合、今の交通ネットワークでは対応できない。将来を見越した政策が必要。

新たに道路をつくる前に現在の道路資本を有効活用するべきである。例えば、渋滞対策等で信号機のIC化を図り、より効率のよい方法にすべきである。そのためには、県警と連携をもっととるべきである。

都会は電線共同溝等で問題ないが、20-30万人の都市部における細街路における電柱が交通の妨げとなり、高齢者がよく事故をおこしている。地下に埋めろとは言わないが、都市内で危険箇所では電柱を民地に移動したらどうか。そうすればバリアフリーにも寄与する。なお、電動カートは今後利用者増により問題化が懸念される。

将来予測交通量にもとづく道路整備計画を見直す時期に来ているのではないか。現実離れした想定では「道路＝悪」というイメージになりかねない。

ネットワークを財産と判定するための評価方法がない。たとえば、日本全体で1990年は、100点。1991年は、110点(○○BP整備のため)等、年代毎に表現が出来ないかと思っている。

首長ばかりでなく、一般市民の声を反映させ優先順位をつくるべきである。そのためには、道路の何に対して不満なのか、一般市民が声をあげる意識づくりと、それを受け取るシステムが必要。その上で、工事の必要性や財政状況等について十分説明する必要がある。

今後道路整備に関するデータを示す場合は、もっと国際比較をすべき。また、総事業費で示すだけではなく、災害対策、および日本の地形、雨量等の特異性も説明し工事単価はいくらですという示し方もあるのではないか。
新聞などで連載するなどの啓発活動も必要ではないか。

県単位のみで考えるのはダメである。せめて中国地方レベルの広域で考えるべきである。