○はじめに（自由意見）
　・道路ネットワークによるサービスや便益の及ぶ範囲を考えた場合、日本ではまだ道州制の議論が始まったばかりではあるが、かりにそれが実現したとすると、交通サービス手段の政策決定・執行・管理は、鉄道等の他の交通手段も含めて州レベルぐらいで行うのが望ましいと考えている。その中で、交通サービス手段への資源配分の優先順位を付けて整備していくべきである。
　・「道路特定財源の見直しに関する具体策」において効率化という用語が使われているが、効率化というのは経済学で言うと２つの意味がある。１つは人々の財サービスへの需要と供給がマッチしているかという「配分の効率性」という意味である。もう１つは「生産の効率性」で、一定の財・サービスを供給する際のコストが最小化されているかというものである。どちらを言っているのか、あるいはその両方なのか、さらには意味が正しく理解されたうえで使われているのか、疑問である。
　・政策の役割として公平性の問題もある。利用する人（車）が少なくても、公平性という観点から、あるいはナショナルミニマムという観点から、道路が必要であるという議論はありうる。「道路特定財源の見直しに関する具体策」の文章だと、公平性の視点が含まれていないことになる。

○これまでの道路政策に関して
改善すべき点：
　・政策決定のプロセスをきちんとつくらなければならない。道路利用の便益の多くは利用者便益であるが、それ以外にも道路からの便益や必要性はあるはずである。利用者便益だけで現在の道路政策を正当化しようとすると無理がでてくる。防災などの他の政策目的も含めて評価し、優先順位をつける仕組みが必要である。
　・事業の再評価について、例えば自治体を跨ぐ道路についても自治体ごとに別個に評価が課されている。そうした評価には限界があるし、評価自体の無駄もある。また、Ｂ／Ｃ基準についても、防災など他の面で必要性を説明できれば、１．５以下であってもよいはずである。
　・高速道路にも、そのケースによっては税金を投入してもよいものがあると思っている。利用者便益の小さいものを無理に大きく評価するのではなく、小さいものは小さいと評価し、その上で他の政策目的からの必要性の議論も含めてオープンに政策決定を行うべきである。
　・日本のこれまでの意思決定の仕組みの中では、機会費用という意味でのコストを意識することが不可能であった。政策決定の仕組みを、機会費用を認識できるように根本的に変えていかなければ、資源配分を効率化することはできないだろう。

○国民から幅広く意見を聞くときの留意点は
　・国民アンケートについて、国民が、自分の家の前の街路を見て回答しているのか、高速道路を見て回答しているのか、わからない。コスト意識を持って回答することができないアンケートは、アンケートとしての意味がない。少なくとも代替案（選択肢）の間で優先順位をつけさせるような回答方法が必要である。

○道路政策全般に対するご意見、ご要望
　・国道、県道、市町村道、直轄国道、補助国道、さらに直轄国道への自治体負担など、道路をめぐる財政の仕組み、管理主体相互の関係、便益と負担の関係はきわめて複雑である。この複雑な仕組みをもっとシンプルなものにすべきである。
　・道路特定財源の根拠として目的税・受益者負担ということが挙げられる。しかし、納めた税金がどこの道路に使われているかわからない状況では、目的税とは言えない。ある道路の財源が誰によって負担されたのか、また自分の支払った道路財源がどの道路に使われたのか、まったく分からない仕組みになっている。
　・日本の道路は諸外国に比べて質がよく、世界に誇れるものである。今後やるべきことは、現在の道路資産をいかに維持していくかということではないか。その意味で資産管理、アセットマネジメントのあり方を早急に検討すべきである。
　・維持管理のシステムを機能させていく中で、今後いらなくなる道路も出てくるかもしれない。社会資本のマネジメントを中期計画とリンクしていくことが必要である。