【■全般】
道路特定財源の一般財源化については、平成５年に暫定税率が本則税率の２倍以上となり本来の税率を無視した増税を行いながら、余るから一般財源へというのは不合理です。貨物、旅客輸送とも多くの車両と人員という自動化されることのないこの業界で規制緩和、燃料費の急騰、社会保障費の増大という、まさに危機的な状況の中で税負担している事業者には不可解なことです。運輸事業者としては、道路を利用して事業をしている以上、道路特定財源は必要な整備に充当するべきです。

【■優先すべきこと】
地方部においては、鉄道の廃線により自家用車での移動が主な交通手段となり、自家用車の保有率や使用頻度は都市部とは比較にならないほど高く、道路整備はより生活に関係しています。特に、日本の食料を供給している北海道の農村部では、全国でも有数の大規模農家が多く住宅間の距離が数百メートルから数キロ離れていることもあります。農産物の輸送に加え、日本の農業を支えている人々のくらしを安全で安心できるものとする道路整備を進める必要があります。
道路維持について、スパイクタイヤ廃止後、冬季路面の維持管理が重要になっていますが、塩化カルシウムの散布によって車両の腐食が速くなり事業者としては多大な影響を受けています。また、環境破壊への心配もあります。車両への害はもちろんのこと環境へも配慮した道路維持が必要です。
最後に北海道観光についてですが、北海道観光の最大の素材は日本の国土の２０％を超える広大な大地と広い空と言われておりますが、広いが故に観光地や施設間の移動距離が離れております。それらの移動距離が５０ｋｍ、１００ｋｍと離れていることも珍しくありませんが、現時点での移動は一般道のみという状態です。観光バスでの移動距離が一日３００ｋｍを超えることもある北海道で、昭和４０年代に計画された高速道路網が未だに半分も出来ていないということは北海道観光の大きなマイナス要素であると共に、事業者として公平な税負担と不公平なインフラ整備と言わざるを得ません。長距離移動の安全で快適な移動のためには高速道路網を含め都市間、観光地間の移動をスムーズに行うことは今後の北海道経済及び北海道観光には必要不可欠であります。

【■効率的な展開で大事なこと】
既存の高速道路においては、弾力的な料金値下げを行うことにより有効活用を図っていく必要があります。遠距離の移動を強いられる北海道において有効な施策です。
中期的な計画の作成においては、利用頻度が少ないということだけで道路整備の優先度が低いと評価するような一方的な理論にならないように十分配慮する必要があります。また、生活や産業など様々な目的に使われている道路がみな同じ重要な道路であるという観点に立ち、地方の実状が反映された計画となるよう要望します。