当所としては、平成14年10月に鳥取・島根・岡山・徳島・香川・高知の6県43商工会議所の総意として国土交通大臣に対して「地方における真に必要な道路整備に関する要望」を提出している。そのなかで、お願いしたことでもあるが、道路整備には採算性以外にも国民経済的な種々の判断基準があることから日本全土の再生・活性化に貢献する真に必要な道路の整備、また、本四3橋を「生きた橋」とするための通行料金の見直しと3橋にアクセスする中四国地方循環型幹線道路網の早期実現については、未だに改善されておらず、今も強く要望したい事項である。
　道路整備の構想から計画路線昇格、施行命令そして着工と至る整備プロセスの短縮化を図られたい。また、実際の工事短縮を図られたい。
　一般道路や林道において街路樹や歩道の整備等に必要以上の手が加えられていることを感じる。必要な道路整備は求めるが、必要以上の整備は求めない。
　地方経済においては、道路建設等の工事量が大きな影響を及ぼす。特に、岡山県内の景気観測調査結果からも建設業の景気回復は見られず、全体の景況感を引き下げている。道路施策を地方の経済政策としてみる視点も必要だ。
　国民からの意見とは、世論の盛り上がりを形成するために重要だ。交通渋滞が問題となる地域と道路整備を活性化につなげたい地域では異なる意見もあるだろうが、フェアな立場で判断し、政策に反映していただきたい。